導入事例紹介

お客様プロフィール

住所	大阪府大阪市北区梅田1-8-17
代表者	代表取締役社長 平田 弘
URL	http://www.gunze.co.jp/

固定資産管理のホスト処理に限界、決算業務に支障をきたす事態も

伝統ある肌着メーカーのイメージが定着しているグンゼだが、近年はアパレル事業、機能ソリューション事業、ライフクリエイト事業といった多彩な事業を展開している。特に、独自の開発技術を駆使したフィルム製品やタッチパネルなどの機能ソリューションは市場の高い評価を得て急速に成長、生産拠点の増強が続いている。広範な事業部門の各拠点、関係会社を全国各地に擁していることから、同社が管理する固定資産は30,000件以上に及び、またその区分も多岐にわたる。

同社では、これまで独自に開発した固定資産管理システムを利用して、これらの資産を管理してきた。各事業部門などの資産管理部署が入力したデータを本社でチェック、承認処理をした上でホスト・コンピュータ用の処理データとして集約、作成して、ホストでバッチ処理するといった仕組みである。このため固定資産管理業務の負荷は大きく、手間も時間もかかっていた。特に問題となったのは、税制改正等へのシステム対応だったと同社財務経理統括室 乾 耕司氏は語る。
「税制改正に対応するためにはホストのプログラムを相当数変更する必要があり、これに手間がかかって決算業務に支障をきたすという事態にも直面しました」

また、度々のシステムの変更や追加によってシステムが複雑化し、業務効率の低下や運用負荷の増大を招いていること、さらにホストでの一括処理という仕組みのため、1部署の1件の修正にも全データを対象とした再実行が必要で、効率が悪いという問題も発生していたという。

実績豊富なProPlusでシステム刷新

こうした課題を解決するとともに、今後の税制改正や会計基準変更などへの迅速かつスムーズな対応を図るため、同社では固定資産管理システム刷新の検討に着手した。そして、固定資産管理業務は他の会計業務と比較して独立性が高く、他のシステムへの影響も少ないとの判断から、パッケージソフトの導入を決定した。同社では早速各ベンダーの固定資産管理パッケージ製品について情報を収集、比較検討した結果、プロシップのProPlus固定資産管理ソリューションの採用を決めている。

採用の決め手になったのは第一に、ProPlus固定資産管理システムにはすでに豊富な導入実績があり、市場の評価も高いこと。安心して導入・活用できる。第二に、固定資産システムに特化したベンダーであり、制度変更などへの迅速な対応が期待できること。「平成19年度の税制改正の例を見ると、ProPlusでは官報の公示から10日後には対応を完了しており、やはり専業ベンダーは対応が早い。今後の制度変更にもすばやく対応してもらえると判断しました」（乾氏）。さらに、Webベースのシステムであり、全国各地に展開している事業部門や関係会社の資産管理部署への導入が容易にできる点も評価したという。

処理工数の削減、処理時間の短縮、使い勝手の向上などに効果

ProPlus固定資産管理システムは、2009年4月から検討を始め、5月にキックオフ。データ移行やテストを経て2009年10月から旧システムとの並行本番がスタート、2010年2月から本格的に稼働を開始している。ProPlusパッケージの導入から並行本番までおよそ2カ月、この並行本番期間中にエンドユーザーの教育を実施した。現在、大阪本社を含めて全国25拠点の事業部門、関係会社で運用、管理対象件数は約31,000件に上っている。

新システムでは、各事業部門、関係会社の資産管理部署のデータ入力から承認、データ更新・集計といった一連の処理をすべてProPlus固定資産管理システムで完結する仕組みとなっている。また、減損管理や償却処理の自動化なども実現しており、処理工数を大幅に削減するとともに処理に要する時間も短縮している。また、処理の自動化により担当者の負荷を軽減し、業務の平準化を実現している。

また、従来のホストシステムによるバッチ処理と比較すると、使い勝手も大幅に向上している。随時の更新処理によってユーザーが必要なときにはいつでも簡単な操作で最新のデータを参照できるようになった。必要な帳票類の作成や出力もスピーディーに行えるという。さらに、償却費の予測処理によって予算や計画立案にもスムーズに反映できようになった点も大きな効果だという。

国内の拠点・関係会社に横展開、海外拠点への適用も視野に

同社では、新システムの効果を確認しつつ、ProPlus固定資産管理の未導入の拠点、関係会社への横展開を鋭意進めている。財務経理統括室 横山 雅俊氏は「現在25の拠点で新システムを活用していますが、2010年2月のカットオーバー時に導入を見送った国内拠点、関係会社に順次導入していく計画です」と語る。将来的には海外拠点への展開も視野に入れているという。

また、同社では2010年7月にProPlus資産除去債務機能を追加導入している。「利用部門の声や利用状況を勘案しながら、ProPlus減損やリース管理、建設仮勘定管理といったオプションの追加導入も検討していきたい」（横山氏）。同社ではI FRS（国際会計基準）対応も視野に入れているという。

こうしたProPlus固定資産管理システムの展開を図る中で、同社のプロシップに対する期待も大きい。財務経理統括室 茨木 宏悟氏は「障害発生時や運用上の疑問点などが発生した際には、すぐにプロシップ社のサポートサービスに連絡しますが、素早く対応してもらえるので安心できます」と評価している。現在進めている新システムの横展開においても、導入支援や運用サポートを期待しているという。