導入事例紹介

お客様プロフィール

住所	東京都武蔵野市中町1-14-5
代表者	代表取締役社長　緑川 源治
URL	http://www.matsuyafoods.co.jp/

将来を見据えた業務プロセスの効率化を構想

松屋フーズでは、1996年に一連の業務システムの見直し、刷新に取り組んだ。固定資産管理システムについても、それまで利用していたパッケージソフトでは同社が求める業務プロセス改革を実現するのは難しいと判断、新システムの導入が計画された。

同社にはプロセス改革の明確なビジョンがあった。当時の技術環境では先進的となるデータ連携による処理プロセスの効率化だ。当時でも「松屋」の店舗数はすでに100店を超えていたこともあり、可能な限り処理プロセスから人手を排し、システム間でのデータ連携で処理する仕組みを標榜した。

また、全店舗の月次の賃貸料総額やリース料総額、支払いスケジュールなどをDBで一元的に管理することで、タイムリーに状況を把握できる仕組みや、こうした一元化したデータと基幹業務系のデータとの連携を図ることによって、全体の業務処理も効率化・迅速化できることを目指した。

同社では、多店舗展開を経営方針として打ち出し推進しており、その時点から将来的な店舗数の増大を視野において、固定資産管理の業務プロセスの刷新を構想したという。

実務に則した機能の豊富さ、使い勝手に優れたProPlusを採用

同社では、各社の固定資産管理パッケージについて情報収集し、同社が求める要件を実現できるかを比較検討した。その結果、採用されたのがProPlus固定資産システムだ。採用の理由は、実務に則した機能が豊富に揃っており、実務担当者にとっての使い勝手も良かったこと、また税務と会計が独立し、かつ同時に計算を行えることによって、煩雑な決算処理を効率化できる点があげられる。ただ、やはり決め手となったのは、同社が目指す業務プロセスの効率化・迅速化を実現できるパッケージだったことだという。

同社では、中心となるProPlus固定資産システムに加えて、リース資産管理システムも併せて導入した。また、同社のデザインした処理プロセスを実現するため、プロシップ（当時は日本エムアイエス）のシステム・エンジニアと協力して独自に店舗契約管理、建設仮勘定管理などのシステムを開発したという。

変化への即応性

その後2005年度に強制適用が義務付けられた減損会計や、2008年度のリース資産のオンバランス化対応についてもProPlusのバージョンアップを通して、制度適用を前にいち早く対応を図ってきた。特に減損会計処理においては、個社で算出された減損額とその積み上げとなる連結ベースの数値とでは、連結決算修正により計算結果が異なってくる。これは複雑な処理プロセスを必要とすることから、決算業務上の課題の1つであった。これを解決するため、業務手順、パッケージシステムでの運用方法について徹底的に検討を重ねることで、追加開発を極小化する巧みな運用方法を確立した。

　「プロシップのSEの人にも長い時間を割いてもらい、入念な試行錯誤の末、この仕組みを構築することができました。この仕組みにより、複雑な決算業務の一部を効率的に行えるようになりました。また、重要な点ですが、結果としてイニシャルコストとランニングコストの圧縮にも繋げることができました」と経理グループの三塚 正信氏は振り返る。一方、プロシップ担当SEも「業務知識はさることながら、製品の機能面についても造詣が深いために成せる業です」と太鼓判を押す。

三塚氏は「会計制度や税制改正への対応などはその都度行っていますが、システムの基本的なところは構築時のまま、変更することなく運用できています」と語る。将来変化への対応もしっかり折り込んでシステム構築が行われたことが伺える。

発生源入力とデータ連携で効率化、月次の集計日数は1/3へ大幅短縮

新システムのスタート時は100店を少し上回る程度だった店舗数が、現在は国内だけで870店舗（2011年9月末現在）を超えており、管理する固定資産件数も約50,000件に上っている。それでも処理プロセスの効率化の効果は大きく、月次の集計に掛かる日数は、導入前から1/3程度の短縮を実現し維持している。

リース資産管理でも仕組みは同様。財務・主計グループの谷口 真弥氏は「店舗数が増えてリース物件も増えますが、基本的にはリース会社で入力したデータをもらいます。CSVファイルなどの形で受け取り、それを一括してシステムに読み込むなど、入力作業の効率化を図っています」と語る。発生源でのデータ入力とシステム間でのデータ連携により、処理の効率化とスピードアップが実現されている。店舗数が増え、管理件数が増えても、処理の負荷は変わらない仕組みになっている。

同社では、こうしたシステム化によって効率化・省力化し、その分のマンパワーを他の部門のサポートに充てている。経理グループでも他の部門の業務指導などの後方支援に回る。システム化を企業力の強化に結びつける、経営資源を有効活用する視点でもこのシステムの効果は大きいという。

固定資産システムは同社にとって、なくてはならないものになっている。またプロシップは長い間、それをサポートしている。経理グループの横溝 怜氏は「不明なところ、この使い勝手をこうしてほしいという時には、すぐにプロシップに相談します。きちんと教えてもらえるし、すぐに対応してもらえる。とても頼りになりますし、安心です」と語っている。

同社では、資産除去債務へも、2010年度の段階でいち早くシステム対応を完了済みだ。また、その際、システムアーキテクチャもフルWeb環境へ移行を済ませ、システム運用面での迅速化や効率化も図っている。将来的なIFRSへの対応、また、国内外を含めた事業拡大戦略を見据えたビジネス基盤として、今後も有効に活用していくとのことだ。