導入事例紹介

お客様プロフィール

住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 横浜ランドマークタワー46階
代表者	代表取締役社長　田中 猛
URL	http://www.nosan.co.jp/

写真左から、プロシップ根本氏、日本農産工業株式会社 財務経理部 岡氏、河原氏、浮田氏、青山氏

製造設備の適切な資産管理が短期間での操業再開に寄与

畜産用・水産用飼料の製造・販売を事業の中心とする日本農産工業。加えて30余年もの間多くの消費者から支持を集めているブランド卵「ヨード卵・光」に代表される食品事業、ペットフードを中心としたライフテック事業を柱としてビジネスを展開している。

同社は全国17カ所の事業所にて、約12,000件の固定資産を保有している。その多くは飼料工場の製造設備が占める。固定資産の管理はもともと自社開発システムで行っていたが、1999年にプロシップの「ProPlus固定資産システム」（以下、ProPlus）のVer.3にリプレース。2004年にはVer.4にバージョンアップした。併せて「ProPlus建設仮勘定サブシステム」も導入している。

日本農産工業 財務経理部 次長 財経グループリーダー 浮田 智司氏は「ProPlusは当社の固定資産管理や税務申告などの業務を最適化し、長年支えています。私個人は減価償却費の予測機能は重宝しましたね」と話す。　また、ProPlusは東日本大震災からの事業復旧にも一部寄与したという。宮城県にある同社の塩竃工場は沿岸部に位置しており、津波で被災した。

日本農産工業 財務経理部 課長 財経グループ岡 優子氏は「工場内の製造設備が大きな被害を受けましたが、ProPlusで正確に管理していたため、必要な製造設備をすぐさま確認して手配に移れました。おかげで夏には工場が復旧し、操業を再開できましたね」と目を細める。

ProPlusをVer.5に更新税制改正への迅速な対応を評価

そして同社は2011年、ProPlusを最新のVer.5にバージョンアップした。その際、他社のパッケージ型/クラウド型の固定資産管理システムへの乗り換えも考えたが、比較検討した結果、ProPlusを使い続けることにした。

日本農産工業 財務経理部 課長補佐 財経グループ 青山 猛氏はその理由を「例えば、平成19年度の減価償却制度改正の場合、残存価額5%の5年間均等償却が自動処理できるなど、税制改正に素早くシステムが対応してくれる点がやはり大きいですね。長年使っていて、安定稼働を続けていた実績も信頼しています」と説明する。

システムのみならず、プロシップのソリューション全般に関する質の高さも採用の一因となった。日本農産工業 財務経理部 財経グループ 河原 貴幸氏は「資産除去債務のような全く新しい制度への対応にはいつも大変苦労しますが、プロシップのスタッフが最新情報をいち早く提供してくれたり、研究会等の勉強の機会を設けてくれるなど、手厚くフォローしていただけるので非常に助かりますね」と述べる。

青山氏もプロシップのサポートについて「問い合わせのために何度も電話しても、レスポンスよく真摯に対応いただけます。操作方法の質問に至っては、画面の画像に手順を記した文書まで用意して丁寧に回答していただけました」と評価する。

償却費予測計算時間は約1/4に管理精度の向上にも期待

ProPlus Ver.5は2011年6月に導入を開始し、同年10月に正式稼働。移行期間中は通常業務を一切止めることなく、スムーズにバージョンアップできた。

　日本農産工業はVer.5に更新したことで、固定資産管理業務のさらなる最適化を果たしている。岡氏は「償却費の予測計算処理が大幅に早まりました。今まで20分ほどかかっていたのが、約5分に短縮されましたね。また、固定資産台帳に写真や稟議書などのファイルを添付可能となったので、固定資産管理の精度を今まで以上に向上できると確信しています」と強調する。 他にも、ユーザーインターフェースがわかりやすくなり、より直感的な操作が可能となった点などもメリットとして感じている。

同社は今後、ProPlus活用の幅を一層広げていく予定だ。浮田氏は構想の一部を「来るべきIFRSへの対応にProPlusは不可欠であり、準備を進めていきます。並行して、既存の会計システムとの連携にも取り組みたいと考えています」と紹介する。しかも、各連結子会社へのProPlus導入も視野に入れているなど、グループ全体の経営へのさらなる貢献が期待される。