固定資産、リース資産、減損会計、販売管理等のパッケージ ProPlusをコアとしたワンストップソリューションを提供

導入事例紹介

ProPlusのバージョンアップで短期間でのIFRS対応を実現

日本板硝子株式会社URL

日本板硝子は、IFRS(国際会計基準)の早期適用を実施するにあたり、固定資産管理のI FRS対応も検討。従来から活用してきたプロシップの「ProPl us固定資産システム」を、バージョンアップすることで対応した。プロジェクト開始から稼働まで約1年というタイトなスケジュールの中、固定資産管理のIFRS対応を実現した。

導入製品
解決課題 IFRS対応、グループ経営管理、業務の効率化、コスト削減、制度改正対応、

  • 日本板硝子株式会社
    経理部
    木村 敬氏

  • 日本板硝子株式会社
    経理部
    藤山 貴弘氏

お客様プロフィール

日本板硝子東京本社( 住友不動産三田ツインビル西館)

NSGグループは、建築用および自動車用のガラス、ガラス加工製品、情報通信デバイスや液晶用ガラス、ガラス繊維などの機能性ガラス製品の分野において、世界最大のメーカーの一つ。ソーラービジネスやバイオなど新規分野にも意欲的に取り組んでいる。従業員数は約29,300人、世界29カ国に製造拠点を持ち、130カ国以上で製品の販売を行うグローバル企業である。

住所 東京都港区三田3丁目5番27号 住友不動産三田ツインビル西館
代表者 代表執行役社長 兼 CEO クレイグ・ネイラー
URL http://www.nsg.co.jp/

抱えていた課題
IFRSの早期適用にあたり、固定資産管理のIFRS対応も検討

1918年創業の老舗ガラスメーカーである日本板硝子は、グループ全体で世界29カ国に製造拠点を持ち、130カ国以上で製品の販売を行う世界最大のガラスメーカーの1つである。

日本板硝子は2006年、自社よりも規模の大きい英国の大手ガラスメーカー、ピルキントン社を買収。日本板硝子グループ(以下、NSGグループ)として、両社によるグローバルかつ一体的な運営体制をスタートさせた。ピルキントン社は、以前からIFRSに対応した会計を行っていた。
その時点では、まだ日本の会計制度がIFRSをどう扱うかが不明だったため、全社的な方向性は決まっていなかった。しかし、2010 年3月期からのIFRS任意適用を認めるという方針が2009年6月に金融庁から出されたのを受け、NSGグループでも、2011年4月からIFRS早期適用の方針が打ち出された。その際、東京本社で一括管理をしていた固定資産管理についても、IFRS対応への検討が始まった。

元来、 NSGグループの会計システムは、 海外製ERPで構築するという方針があった。そこで、まずは海外製ERP製品で構築することが検討された。

しかし、それには相当の困難が予想された。その理由について、日本板硝子株式会社 経理部 木村 敬氏は「その時点ですでに適用開始まで約1年しかなく、他社ERP製品で日本の法人税、償却資産税の対応を含めたIFRS対応の固定資産システムを開発することは難しいと考えました」と語っている。

導入理由
ProPlusのバージョンアップにより約1年で開発を完了

日本板硝子は、従来固定資産管理には「ProPlus固定資産システム」(以下、ProPlus)を利用していた。そこで、もう1つの選択肢として、ProPlusをバージョンアップし、IFRSに対応するという方法が考えられた。
そのような状況の中、2011年3月にプロシップよりバージョンアップをしないかと提案を受けた。
検討の末、期間的にもコスト的にも海外製ERPでの対応と比較してメリットが多いと判断できたためProPlusのバージョンアップで対応していく方向で決定した。とりわけ時間短縮について、日本板硝子株式会社 経理部 藤山 貴弘氏は「当社の要望である2011年4月スタートでスケジュールを調整してもらい、それにより期初からスムーズに運用開始ができました」と語っている。

2010年5月にプロジェクトのキックオフを行い、9月までかかって要件定義を詰め、どこまでを標準機能で対応し、どこからを日本板硝子の個別要求とするかの切り分けを行った後、3月まで開発とシステムテストを実施。4月に両社のプロジェクト責任者を交えての判定会を行い、予定通り運用開始が決まった。
タイトなスケジュールの中で「テストがうまくいかない場合もありましたが、プロシップのエンジニアの支援により解決できました」と木村氏は語る。

改善結果
Web方式の利点を活かし、ProPlusの利用者拡大を検討

日本板硝子は、今回のバージョンアップで予定通り2011年4月度から、日本基準とIFRS基準による複数帳簿での資産管理と差分仕訳の生成が可能になった。IFRS要件が加わることにより、仕訳処理が複雑化しているが、さらなるスピード化を目指して取り組みを進めている。

現在ProPlusは、固定資産管理の担当者のみの利用だが、今後データ閲覧権限を広げることも考えている。従来日本板硝子が利用していたProPlus Ver4は、クライアント/サーバ方式で、クライアント側に専用ソフトが必要なため、利用者を増やすことは検討もしていなかった。しかし、今回のバージョンアップによりWeb方式となったため、登録するだけで利用者を増やすことが可能になる。この点について藤山氏は「固定資産は東京本社で一括管理しているため、固定資産関係のデータについては、ProPlusから最低限必要なデータを抽出し、DWHを介して他事業所の担当者に見せています。今回ProPlusがWeb方式にになったこと で、他事業所がProPlusに直接アクセスすることも検討しています」と語った。

※日本板硝子株式会社様過去事例(2006年3月掲載)

 

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