導入事例紹介

お客様プロフィール

住所	東京都千代田区飯田橋2丁目18番4号
代表者	代表取締役社長　大塚 裕司
URL	http://www.otsuka-shokai.co.jp/

標準で複数帳簿の管理が可能な点をはじめ、圧倒的な高評価でProPlusを選定

大塚商会は、2004年に強制適用が決まった減損会計への対応にあたり、新たに固定資産管理システム導入の検討を始めた。しかし、当時固定資産管理に利用していた海外製のERPソフトで減損会計に対応するには、新たなアドオンが必要となり、その開発に人員を割くことができなかった。 2005年は応急処置として表計算ソフトで行ったが、あまりの煩雑さに継続利用はむずかしいと判断した。

そこで、2005年複数社による固定資産管理システムのコンペを実施。比較検討した結果、プロシップの「ProPlus固定資産システム」、「ProPlus減損会計サブシステム」、「ProPlus 建設仮勘定サブシステム」の導入を決定した。選定に関わった株式会社大塚商会 経理部 経理課 課長 畝野一夫氏は、「ProPlusは、全項目でマルがつき、他社に比べて圧倒的によかったですね。減損会計では税務と会計で償却計算の差が出るため、複数の帳簿管理が必要ですが、ProPlusは普通に対応できており、特にそこを高く評価しました」と語っている。

高機能と使いやすさから管理対象が徐々に拡大し、現在すべての固定資産管理をProPlusで実施

プロジェクトの開始から導入までは約半年で完了した。導入を担当した株式会社大塚商会 経理部次長 富樫清隆氏は、「プロシップの担当者は優秀で、とてもスムーズに導入できました」と評価している。

大塚商会がProPlusの利用を開始したのは、2006年1月から。当初は、減損会計の対象となる固定資産から利用を始めた。その後2007年（平成19年度税制改正時）に、減価償却の計算方法が変わり、別のシステムで対応していた機材についても、ProPl usで管理することになった。現在では、ソフトウェアなどの無形資産や土地などの不動産についてもProPlusを利用している。運用を担当する株式会社大塚商会 経理部 経理課 専任課長 新海 勝章氏は、「ProPlusは使いやすく、いろいろな固定資産管理に対応できるので、処理対象が増えていき、結果的に、すべての固定資産を一元管理できるようになりました」と語っている。さらに、「以前の固定資産管理では、1件1件のデータを手入力していました。月に数十件程度発生し、既に総務課で作成したデータを入れ直すので、非効率な上、人為ミスの原因にもなりかねません。その点ProPl usは、データを簡単に取り込めるので、手間やミスがなくなりました」と評価している。

また、予測計算などのシミュレーションを行う際にも重宝し、「ProPlusは、さまざまな条件で、必要なデータをすばやく抽出できるので、税務調査や監査対応、さらには経営陣の要請にも迅速に応えることができるようになりました」と畝野氏は説明する。

加えて、富樫氏は「プロシップは固定資産システムのプロなので、最先端の対応が期待できます。
特に定期的に開催されるセミナーでは、税制改正のポイントや対応状況の説明、他社とのパートナーシップによる新たな取り組みなど有用な情報が得られて勉強になるので、できる限り参加するようにしています。全体的に、プロシップは、顧客を大切にしていると感じています」とサポート全般も高評価だ。

ソリューションプロバイダーとしてもProPlusを評価

大塚商会は、自社の固定資産管理にProPlusを採用すると共に販売も行っている。同社の主力製 品のひとつであるERPソフト「SMILEBS／SMILEesシリーズ」は、いくつかの連携ソフトを「SMILEファミリー」と認定し顧客に提案しているが、その固定資産管理システムとしてProPlusを推奨しているのだ。

大塚商会の経理部では、ProPlusを実務で活用している経験やノウハウを期待され、営業に同行してその有用性を説明するなどの営業支援を行うこともある。富樫氏は、「既にそれで決まった案件もでており、“攻める経理部”として、これからも積極的に営業に協力していきます」と意欲をのぞかせる。

連結子会社を含めたグループ全体での利用に期待

今後は、まずIFRSを見据え、自社のスケジュールに合わせて時が来れば、対応する予定。これに関しては、ProPlusは、すでにIFRS対応機能を備えているので安心している。それに加えて、連結グループ全体で利用していきたいという意向がある。
IFRSに適応すれば、連結での数字の把握が必要となるため、システムが各社で異なっていると手間と時間がかかってしまう。また、ProPlusはグループでの導入事例が多く、その実績に基づいたノウハウも期待できる。畝野氏は、「現在ProPlusを利用しているのは、当社だけですが、これを連結子会社まで広げて、全体で固定資産管理を行えれば、かなり楽になります。もちろん、予算などとの兼ね合いもありますが、できればグループ全体で一元管理したいですね」と期待を語った。