固定資産、リース資産、減損会計、販売管理等のパッケージ ProPlusをコアとしたワンストップソリューションを提供
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ProPlus Series: 導入事例

kandenko 株式会社関電工

株式会社関電工
システム関係者のみなさん

実績の高いパッケージ活用で社内業務を標準化、追加開発を一切せずにTCOを削減
携帯電話中継アンテナ設置工事 配電線のメンテナンス作業 CATVリニューアル工事
Profile
会社名
株式会社関電工
URL http://www.kandenko.co.jp/
本社住所 〒108-8533 東京都港区芝浦4-8-33
資本金 10,264百万円(2005年3末現在)
従業員数 5,916名(2005年3月末現在)
売上高 4,186億円(2005年3月期)
事業内容 建設業:東京電力系で日本最大級の総合設備工事会社。

新築物件の電気設備工事全般、既存物件のリニューアル工事、情報通信関連工事、エネルギー関連システム構築などの事業を国内外に向けて展開。
快適な住環境の創造、最新鋭の職場環境の提案を通じた地域社会への貢献を理念に、電力会社、総合建設企業、民間企業、公共団体など幅広い顧客へサービスを提供している。
旧システムからパッケージ導入による刷新

 株式会社関電工では約13年間使用していたオフコン(AS400とホスト/COBOL)による自社開発の固定資産システムと、約10年間使用していたパソコン(Access)によるリース契約部門ユーザ開発のリース資産システムの刷新を行いました。 ProPlusシリーズを導入した結果、以下の目的をすべて達成することができました。
 ◆パッケージ利用による開発負荷低減
 ◆会計システムへのデータ提供
 ◆複数あるリース管理システムの一元化
 ◆減損会計制度への対応
また、豊富なノウハウに基づいたコンサルティングによりノンカスタマイズで短期間導入を実現することができました。


ユーザーインタビュー

@旧システムでの問題点はありましたか?

1. 固定資産システムについてはCOBOLにより自社開発していたが、ランニングコストも大きく要員維持が困難でした。

2. リース資産システムについては開発担当者が退職した為、メンテナンスが困難な状態が継続していました。

Aプロジェクト中から現在に至る迄に評価できる点はありますか?

1. 旧システムからのデータ取込口(CSVファイル)の存在。決められたフォーマットにする必要は有りますが、再入力の手間が削減できました。

2. 1,850社を超える企業で利用されていることから、優れた機能が豊富に実装済みです。そのようなProPlusの標準機能を最大限に活用することで他社のノウハウを取り込めました。

B業務効率化にどれだけ効果がありましたか?

1. 従来は契約管理と物件管理で複数の別々のシステムによる多重管理を行っており、運用に手間がかかっていましたが、ProPlusの導入により契約、物件データを一元管理することができ、事務負担が軽減されました。

2. ProPlusシリーズをノンカスタマイズで導入することによりコストミニマムでパッケージ導入が実現できました。運用も安定しておりメンテナンス負担も削減されました。

3. ProPlus固定資産システムは財務帳簿、税務帳簿等の会計期間のサイクルとは別に償却資産申告用の帳簿(1月〜12月のサイクル)を保持している為、本社で申告計算実施後に各拠点毎に申告書を容易に出力でき、償却資産税申告業務の簡素化が図れました。

CProPlusシリーズのオススメ機能は何ですか?

1. ProPlus固定資産システムで有形固定資産、無形固定資産のみではなく、簿外資産等も含め一括して管理できる点がオススメです。
(ProPlusでは有形固定資産、無形固定資産、繰延資産、長期前払費用、生物、少額資産、一括償却資産、簿外資産、試験研究費を管理することができ、一元管理を実現できます。)

2. ProPlusリース資産管理・固定資産システムで「レポート作成ウィザード」機能はオススメです。カスタマイズせずに弊社独自の要求を、ある程度満たしていくためには、必須の機能と考えております。
 ◆会計システムへの支払リース料の仕訳データをCSV出力し、会計システムに連携する運用をしており、伝票入力負荷が軽減されています。
 ◆リース資産・固定資産両システムからデータをCSV出力し、統合物件棚卸チェック用台帳を作成しております。
 ◆作り捨てても惜しくない程、短時間・簡単に作成できるため、1回限りの調査等エンドユーザの作業負荷が軽減されています。

3. ProPlusリース資産管理システムで一部のマスタ名称を変更できる点がオススメです。自社の設計次第でパッケージが想定している本来の用途とは別のものにも応用できます。具体的には、弊社では契約と物件利用が異なる部門のため、事業所マスタを契約支店として使用し、部門マスタを物件管理支店として使用しています。



  概要図

概要図

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