ProPlus固定資産システム

多様な償却計算

償却方法は、定率法、定額法、定率定額切替、均等法(月割均等償却、事業年度償却)、任意償却、即時償却、非償却、旧定率法、旧定額法、旧定額切替、旧資産の5年均等償却、リース期間定額法が設定可能です。また、増加償却、特別・割増償却の計算や圧縮記帳(直接減額・準備金方式)の計算が可能です。
※ 200％定率法にも対応完了しています。

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複数帳簿機能

1資産に対して複数の帳簿（償却関連情報）が設定できます。会計・税務の帳簿の他、IFRSの帳簿も保持できるため、IFRS基準での無形固定資産や売却保有目的資産の管理も可能です。

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償却資産税申告機能

会社決算サイクルとは別に1月〜12月サイクルの計算及び増減管理を行っており、償却資産税申告にも対応しています。

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償却費多部門配賦処理機能

共有資産の償却費を最大100部門にまで配賦計算することができます。配賦前と配賦後のいずれの結果も出力することができます。

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減損戻入機能

IFRSは、減損認識後、回収可能価額に回復が見られた場合は戻入の処理を要求しています。併せてこの戻入の限度額の管理が必要になります。ProPlusでは減損戻入限度額に制限をかけておりますので、上限値を超えることなく減損戻入の対応を行うことが可能です。

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多様な拡張子で出力可能な帳票データ

出力帳票は全てCSVファイル、テキストファイル、PDFファイル形式で出力することが可能です。

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過去履歴参照機能

取得してから現在、または、除却・売却までの履歴を取得価額、償却費、簿価、管理部門等について保管し、帳票あるいは照会用のデータとして利用できます。

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レポート作成ウィザードオプション機能

帳票の形式、出力項目、ソート順、抽出条件等を選択することで必要な新規帳票を簡単に作成したり、CSVファイルを出力することが可能です。この機能を利用して、 IFRSと日本基準の差異帳票の作成も可能です。また、一度作成した帳表は、雛形として、他の標準帳表と同様に複数のユーザー間で使用することもできます。

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網羅的な資産の管理機能

固定資産の種類は、有形固定資産10種類、無形固定資産14種類、生物3種類、繰延勘定8種類、長期前払費用など35種類の科目が設定されており、さらに、この中をユーザの必要により細分化することができます。もちろん、償却計算や初年度計算方法も効率的に設定できます。また、固定資産の他に少額資産、一括償却資産、簿外資産、研究開発費の取り扱いも可能です。

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固定資産に関する情報の一元管理機能

ユーザー固有のセグメント情報を管理できる任意設定項目や、固定資産に付随する修繕履歴の情報、土地の登記簿情報、PCのスペック情報といった個別に台帳を作成し管理しているような情報を一元的に管理できる補助台帳機能等を用意しております。また、一つの固定資産情報に複数の画像データや、見積書、契約書といった各種ドキュメントファイルを添付することが可能です。

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資産番号　親番号/枝番号管理

IFRSでは、有形固定資産の構成要素ごとに取得原価を分け、それぞれに残存価額、耐用年数、減価償却方法等を設定して減価償却計算を行う必要があります。ProPlusでは、資産の階層管理を行える仕組みを用意しており、コンポーネント単位、親資産を含めたグループ単位、いずれでの数値の管理、把握が可能です。

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グループ会社シェアード管理機能

同一システムで複数会社の処理が行え、会社毎に使用する項目やコードの桁数設定を始め様々な処理条件を設定し、運用管理することができます。

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仕訳作成機能

豊富なERPシステムや会計システムとの連携実績により、償却費仕訳・増減仕訳(取得・除却・売却・移動・減損額等)の生成・出力が可能です。

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一括処理機能

組織・償却方法・耐用年数・遊休等の内容を一括で変更可能です。 IFRSにおける耐用年数の洗い替えも簡易に処理可能です。

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償却費予測機能

取得・除却・減損・耐用年数の変更等、各種予定情報を加味した形で償却費のシミュレーションが可能です。最大50年先までシミュレーションができ、期間・集計単位を指定して結果の出力が可能です。

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除去費用・利息予測機能

将来の除去費用部分の償却計算を行うことが可能です。また、 時の経過による調整額(利息計算)についても将来にわたって予測計算を行うことが可能です。

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償却資産税申告シミュレーション機能

翌年以降の償却資産税申告をシミュレーションすることも可能です。

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資産除去債務対応機能

資産の除去に伴う将来キャッシュフローの割引現在価値の自動算出を行います。また、資産計上された除去費用及び負債計上された資産除去債務及びこれに伴って発生する利息の管理が可能です。

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適用初年度各種数値算出ツール

資産除去債務の適用初年度は、既に過年度において取得済みの資産についても取得に遡って資産除去債務を計上する必要があります。本ツールにて計上額、期首帳簿価額、特損額を算出することが可能です。

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