リース契約台帳の一元管理
- 均等払い・不均等払い、再リース、全部あるいは一部解約、リース料の中途変更等、リース契約後に想定されるあらゆるケースに対応しているため、契約台帳を一元化することが可能です。また、契約締結から再リース、一部中途解約、満了までの変遷の履歴を照会することが可能です。
オンバランス契約の自動判定機能
- 契約期間が1年以上かつリース料総額が300万円（基準値は任意で設定可能）以上の契約は、資産計上するなどリース会計基準に則った判定支援機能が備わっています。オンバランスと判定された物件データはリース期間定額法による減価償却計算が可能となります。
オンバランス物件の償却計算
- 耐用年数による償却計算ではなく、リース契約期間に応じた償却月数による定額計算が実施可能です。また、減価償却計算は将来のシミュレーションも実施可能です。
元本と利息の把握機能
- オンバランスさせることになった契約に関しては、リース料総額を利息法で元本と利息分に展開して管理し、リース料支払い時には、元本（リース債務）を取り崩す仕訳生成が可能となります。また、リース債務における長短振替の仕訳処理のための「流動負債」「固定負債」を把握できる帳票を用意しています。
所有権移転外ファイナンスリースの消費税管理
- リース取引開始のタイミングでリース料総額に対する消費税額を仮払消費税として仕入一括控除し、毎回のリース料支払のタイミングで未払消費税残高を取崩すことが可能です。また、一括控除をされない場合であっても対応可能です。
法人税別表十六（四）に対応
- 所有権移転外ファイナンスリース資産の減価償却費について、法人税別表十六（四）にて出力することが可能です。
開示資料の作成
- 有価証券報告書に記載するリース取引に係る開示資料の作成が可能です。 ファイナンス利子込み法、ファイナンス利子抜き法、オペレーティングの3種類をそれぞれ集計表・明細表形式で出力することが可能です。 リース期間内でリース料を均等按分する発生ベース、契約書の支払に準拠した約定ベースでの出力が可能です。
減損会計対応
- 減損会計に準拠したリース物件の減損額の計上および減損債務勘定の取崩しの計算が可能です。
部門損益管理の実現
- 契約ベースのリース料を、各物件に自動按分する機能が備わっていますので、部門損益管理に有用な資料を提供することが可能です。
支払リース料予測機能
- 予算策定等に役立てるための実績データに基づく支払予定リース料を計算することが可能です。 任意の年度を指定し、月別の基本・再リースの支払リース料の予測計算が可能です。
レポート作成ウィザード機能(オプション）
- 帳票の形式、出力項目、ソート順、抽出条件等を選択することで必要な新規帳票を簡単に作成したり、CSVファイルを出力することが可能です。一度作成した帳表は、雛形として、他の標準帳表と同様に複数のユーザー間で使用することもできます。
