その他関連用語集(さ行)

在庫管理

分類 販売管理 読み ざいこかんり

在庫管理とは、発注、入荷予定、入庫、検品、仕入計上、支払までの一連の業務範囲を指す。

再リース

分類 リース資産 読み さいりーす

再リースとは、予め設定したリース期間を満了した物件を、支払満了後も継続してリースする際の期間の更新をいう。

差入保証金

分類 賃貸借契約 読み さしいれほしょうきん

差入保証金とは、事務所・社宅など賃貸借契約の際に支払う敷金・保証金、機械などをリースする際に支払う保証金、営業取引実績がない会社と継続的な取引を行うために支払う営業保証金などをいう。貸借対照表では固定資産に属する。

残存価額

分類 固定資産 読み ざんぞんかがく

残存価額とは、有形固定資産の使用が終わったあとの、最終的な利用価格のことをいう。平成19年度税制改正以降は備忘価額である1円になるまで減価償却をすることができるようになり、現在、減価償却費の計算をする際には、残存価額は必要な項目ではなくなった。

仕入管理

分類 販売管理 読み しいれかんり

仕入管理とは、仕入商品の入荷から出荷までの一連の業務範囲を指す。

資産除去債務

分類 固定資産 読み しさんじょきょさいむ

資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して、法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。対象は、PCBやアスベストなどを使用した器具、建物などの「環境負債」と呼ばれるものや定期借地権契約で賃借した土地の上に建設した建物や構築物、賃借建物の原状回復義務などの賃貸借契約によるものがある。

資本的支出

分類 固定資産 読み しほんてきししゅつ

資本的支出とは、有形固定資産に対する支出のうち、単なる修繕ではなく、その資産の使用可能期間を延長させたり、またはその資産の価値を増加させたりするために支出した金額のことをいう。

支払調書

分類 賃貸借契約 読み しはらいちょうしょ

所得税法上、不動産の使用料や給与、退職手当、報酬等の支払者がその支払の明細を記入して税務署に提出することを義務づけられている書類のことをいう。支払調書の代表例として、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払書」などがある。

受発注管理

分類 受発注管理 読み じゅはっちゅうかんり

受発注管理とは、受注業務と発注業務の2つの業務のことをいう。

使用価値

分類 減損 読み しようかち

使用価値とは、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分(売却等)によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値をいう。

償却可能限度額

分類 固定資産 読み しょうきゃくかのうげんどがく

償却可能限度額とは、帳簿価額が残存価額を下回った後もその額に達するまで、償却することが税法により認めれられている減価償却の上限額のことをいう。ただし、償却可能限度額の規定は、平成19年度税制改正により廃止となった。

償却資産申告

分類 固定資産 読み しょうきゃくしさんしんこく

償却資産申告とは、土地及び建物以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいう。毎年1月1日時点で所有している償却資産の内容(取得年月、取得価額、耐用年数等)について、1月31日までに償却資産が所在している市区町村に申告する必要がある。

正味売却価額

分類 減損 読み しょうみばいきゃくかがく

正味売却価額とは、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除し算定される金額をいう。

生産高比例法

分類 固定資産 読み せいさんだかひれいほう

生産高比例法とは、減価償却費の算出方法の1つで、総生産高に占める当期の生産高の割合で減価償却費を計上していく方法。

設備発注

分類 設備発注 読み せつびはっちゅう

設備発注とは、発注・仕入業務から、業者との折衝、社内調整などの業務範囲をいう。

増加償却

分類 固定資産 読み ぞうかしょうきゃく

増加償却とは、通常の平均使用時間を上回って使用している資産において、予め定められた耐用年数に基づく減価償却費を上回る償却を行うことをいう。

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