参考-3. 対象範囲

IFRS16におけるリースの定義は「資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」です。つまり、契約書に「リース」と記載があるかは関係がなく、契約の実態をみてIFRS16のリースに該当するか否かの判断が必要になります。 そのため、不動産賃貸借契約もリースに該当することになります。

主にリース会社と締結する動産リースに加え、不動産リースがオンバランスとなることで、本社ビルを始め各営業所や店舗、駐車場や社宅に至るまで、対象は広範囲にわたるため注意が必要です。但し、短期リースと少額リースについてはオンバランスとして計上しないことも認められています。

短期リースとはリース開始日において、12か月以内のリース期間を有するリースを指します。少額リースとは金額的に重要性のないリースになりますが、基準書の結論の背景に「新品時に5千米ドル以下という規模の価値の原資産のリースを念頭に置いていた」と記載がありますので、その程度の金額が目安にはなるかと思います。

しかしいずれにせよ対象範囲は監査法人との合意事項となりますので、影響額を算出した上で慎重に検討する必要があります。

新リース会計基準の疑問に答えるQ&A

日本基準で採用されている重要性の300万基準を、そのまま適用することは可能ですか?

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監査法人との合意次第です。

重要性基準は各企業毎にその数値は異なりますので、自社にとっての重要性基準が300万であることを示すことで認められるケースもあると考えます。

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