参考-4. 期間の見積

現行の日本基準の場合、「契約上に記載のある期間=会計上の期間」となるのが一般的ですが、IFRS16におけるリース期間は必ずしも契約期間とはイコールではないことに注意が必要です。IFRS16における期間の定義は「法的に解約不能な期間」+「合理的に延長または解約が確実な期間」とされています。

そのため、仮に契約書に2年と記載があっても、契約更新をすることが合理的に確実な場合はその期間も含めた見積が必要となります。

なお、リースの計上仕訳の起票にあたってまずこの期間を決定する必要がありますが、この期間次第で計上金額が大きく変わるため、自社にとって最適な期間見積が求められます。

新リース会計基準の疑問に答えるQ&A

期間見積において他社事例を教えて下さい。

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期間見積の考え方は企業毎に様々です。一例として過去の平均使用実績やその資産の経済的耐用年数、また資産除去債務の期間等を踏まえて決定されているケースがあります。

期間見積は監査法人との合意次第となりますので、自社にとっての期間見積の妥当性について慎重な検討が必要になると考えます。

割引計算に利用する割引率はどのように決まりますか。

質問者アイコン 若い男性
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割引率は次のように決定されます。

  1. リースの計算利子率
  2. 借手の追加借入利子率(上記1が容易に算定できない場合)

借手の追加借入利率とは借手が、同様の期間、保証を付けて、使用権資産と同様の価値を有する資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率となります。

通常はリース会社は自らの利率の開示はしないため、実務上は追加借入利子率を利用すると想定されます。

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