参考-5. 業務に与える影響

借手リースのオンバランス化に伴い、従来は請求時に支払リースを計上するのみの業務から、原則固定資産と同様の業務プロセスが必要(図1参照)となります。

図1 業務フローの見直し
図1 業務フローの見直し

動産リースであれば、リース会社より契約の更新情報についてタイムリーな情報連携が可能と考えられますが、ここでのポイントは特に不動産賃貸借契約になります。

不動産賃貸借契約は紙やExcelでの管理が多い状況と想定されますが、今後は不動産における新規契約や賃料変更、解約などもダイレクトに貸借対照表に影響していくため、賃貸借契約の更新情報も迅速に本社経理様で把握できる仕組みが必要になります。またオンバランス契約が増大する場合、全て本社経理部様でシステム登録が難しい場合は現場に登録を分散させるなど、システム登録負荷の検討も必要になると考えられます(図2参照)。

図2 集中管理と分散管理

IFRS16により増加する業務と、現行のリソースやスキルを踏まえて管理方法を検討する必要があります。

図2 集中管理と分散管理

新リース会計基準の疑問に答えるQ&A

IFRS16適用に際し準備にどの程度期間をかけられましたか?

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影響の大きさ次第ではありますが、一例として影響額算出から業務フローの見直し、システム改修まで約2年かけて対応している事例があります。

自社に与える影響も踏まえ、十分な準備期間を取って検討を進めていく必要があります。

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