IFRS16では、不動産も含めたリース契約の資産と債務の残高管理や、各種仕訳起票が必要となります。求められる主な機能要件は表1に示す通りです。
| 対象範囲 |
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| 複数基準対応 |
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| 会計処理 |
ファイナンスリースの原則法に基づく会計処理は可能なこと。
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| 構成要素 |
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| 契約登録 |
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| 再測定 |
契約途中でリース料やリース期間に変更があった場合、下記対応が可能なこと。
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| 開示資料 |
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| 仕訳連携 |
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| 初度適用 (経過措置) |
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特に影響のある複数帳簿対応は、1契約において最低でも3帳簿（日本と税務とIFRS）の計算が必要になると想定されます。
また再測定機能として、リース料や期間に変更があった場合は計上済みのリース資産とリース債務のBS残高を再計算して調整することが必要となります。
不動産賃貸借契約など金額的重要性の大きい契約が多数ある場合は、監査上のリスクや統制上の観点からも、必要に応じてシステム化の検討が必要と想定されます。
新リース会計基準の疑問に答えるQ&A
Excelでの対応も可能ですか？
簡易的な計算であれば対応可能です。但し、見積変更に伴う再測定や減損会計の対象にもなるため、Excelでどこまで対応可能かは自社で検討する必要があります。
毎月の仕訳起票の基データともなるため、監査上のリスクや統制上の観点からも、Excelで問題無いかどうかを慎重に検討する必要があります。