日本国内における新リース会計基準適用の背景

日本のリース会計基準の制定

我が国のリース会計基準の制定は1993年まで遡ります。

1993年、リース会計情報の開示を目的として、リース会計基準が公表されました。その特徴は、リース取引をファイナンスリースとオペレーティングリースに区分し、ファイナンスリース取引は売買取引(オンバランス)、オペレーティングリース取引は賃貸借取引(オフバランス)と定めた点です。

一方で、ファイナンスリース取引は売買処理を原則としながらも、所有権が移転しないファイナンスリース取引には例外的に、一定の注記を条件に賃貸借取引(オフバランス)として処理することも認められていました。そのため殆どの企業がこの例外処理を採用し、注記のみの開示としてリース取引はオンバランスされてこなかった経緯があります。その後90年代後半からのいわゆる会計ビックバンの流れの中、国際的な会計基準との調和を図る観点で2007年にリース会計基準が改正となり、所有権移転外ファイナンス・リース取引の例外処理は廃止され、売買取引(オンバランス)として処理されることになりました。

IFRSのリース改正、IFRS16号の公表

他方、国際的なリース会計をめぐる動きとしては、オペレーティングリースが固定資産と同様に収益を上げるために利用されているにも関わらずオフバランスされ続けている、という点が以前から問題視されていたことから、2016年にIFRS(国際会計基準)のリースが改正され、オペレーティングリースを含む全ての借手のリース契約は原則オンバランスとするIFRS16号が公表されています。

日本のリース会計基準の改正着手

これらの背景を踏まえ、日本国内においても2019年3月にASBJ(企業会計基準委員会)より、日本におけるリース会計基準の改正に着手する旨が公表されました。

新リース会計基準の疑問に答えるQ&A

日本国において新リース会計基準は本当に適用されるのですか?

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適用は未だ決まっておりません。但し、2021年10月時点でASBJで議論は進んでおり、公開草案公表の準備を進めています。

私見となりますが、国際的な流れからも改正されるのは間違いないと考えます。オペレーティングリースのオンバランス化はIFRSを始め、2019年度よりアメリカのUSGAAP、2021年度より中国の企業会計準則も同様の改正がされており、国際的な比較可能性の観点からも日本だけがオペレーティングリースのオフバランスをこのまま認めることは難しいと考えます。

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