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株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 資史、以下「プロシップ」）は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の連結子会社の会計業務を担うJR東日本マネジメントサービス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役常務：矢部 京子、以下「JEMS」）において、JR東日本の連結子会社が使用する会計システムでの新リース会計基準対応に向けて、当社製品「ProPlus＋」の採用・導入に向けた検討が開始されたことをお知らせいたします。

日本基準における新リース会計基準（2027年度以降適用）の導入を見据え、JR東日本グループでは約70社の国内連結子会社における次世代標準システムとして、豊富な導入実績と高度な機能網羅性を有する「ProPlus」シリーズのSaaSソリューション「ProPlus＋」が高く評価されました。

プロシップは、日本最大級の企業グループであるJR東日本グループにおける新リース会計基準対応に向けて、専門性の高い知見をもってJEMSを全面的にサポートするとともに、同様の課題を抱える大手企業グループへのサービス展開を一層推進してまいります。

検討対象製品

ProPlus＋

検討の背景と課題

JEMSは、JR東日本グループの会計業務を受託しており、連結子会社が使用する会計システムの運用も担っています。2027年度からの新リース会計基準適用に向け、以下の課題を解決できる最適なソリューションの選定を進めています。

• 膨大なグループ会社・データ量への対応
  JR東日本グループの国内連結子会社各社の多種多様かつ大量のリース契約を単一のプラットフォームで確実かつ効率的に管理できること
• ガバナンスの強化
  グループ全体で統一された会計処理と内部統制を実現すること
• 法改正への継続的な追随
  制度改正のたびに発生するシステム改修負荷を軽減し、常に最新の基準に準拠した環境を維持できるSaaS型基盤の活用

選定に向けた評価ポイント

JEMSが「ProPlus＋」の採用・導入に向けた検討を開始した主な理由は以下のとおりです。

• 新基準への高い適合度と実績
  IFRS第16号対応で培われたプロシップの知見が、日本基準の新リース会計基準対応にも最適化されており、実務上の複雑な要件を標準機能で網羅している点。
• 将来性と拡張性
  SaaSとして提供されることで、制度改正への迅速な対応はもちろん、将来的な機能拡張や会計システムとの自動連携をスムーズに行える点。

■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇新リース会計基準に関する関連セミナー

新リース会計基準の概要から方針整理、税制改正の内容、ソリューション検討のポイント、検討課題の解決に至るまで、さまざまなテーマでセミナーを多数実施しております。お客様の検討状況に応じたテーマをご用意しておりますので、ぜひご参加をご検討ください。

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus+」

「ProPlus+」は、IFRS16号（リース）で培った知見を活かした新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号と同等の内容であり、当社は100社を超える対応実績を有しています。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。