リース会計影響額試算ソリューション

2023年5月2日に公表されたリースに関する会計基準(案)によると、既に任意適用が認められているIFRS16号(リース)と同様に、細かな数値基準は明記されません。従って、リースの対象範囲や会計上の耐用年数等、適用に関する判断は企業ごとに異なります。
そのため適用準備にあたっては、様々な条件でシミュレーションを行い、自社の影響額を確認する必要があります。

当社では、リースに関する会計基準(以下、新リース会計基準)の適用準備に向け、影響額を算出するための「リース会計影響額試算ソリューション」を提供しています。
新リース会計基準の適用準備に、是非本ソリューションをご活用ください。

リース会計影響額試算ソリューションのポイント

影響額の精微な算出が可能

本ソリューションはIFRS16号での豊富な事例をもとに開発しており、IFRS16号で約100社の実績があるProPlus製品の計算ロジックを採用しています。
IFRS16号でのノウハウを詰め込んだ複数パターンでの試算が行えるため、正確で品質の高い影響額の算出が可能となります。

試算工数の削減が可能

リース料など、契約書に記載されている最低限の情報を入力することで試算が可能です。
また、提供はSaaS形式になるためグループ会社への展開も容易となり、影響額の試算業務にかかる工数が削減されます。

利用シーン

グループ全体の影響額試算

各子会社の担当者が入力を行い、本社経理部が取り纏めることができるため、負荷を分散させることができます。

経営層への報告

報告資料に記載する影響額を簡単に試算できるため、経営層や部門責任者のスムーズな意思決定を支援できます。

監査法人との折衝

監査法人との会計方針の検討にあたり、自社の重要性基準を検討する際のツールとして利用できます。

主な機能

多様な計算機能

  • 1契約毎に、割引計算・償却計算・利息計算が可能
  • 登録する契約期間+延長オプション期間にて、将来に渡っての影響額の計算が可能
  • 使用権資産に限り取得時点に遡っての再計算が可能

一括登録機能

  • CSVによる登録データの一括取込が可能
  • 会計上のリース期間や割引率など、様々な条件を設定した上で一括で取り込むことができるため、様々なパターンでのシミュレーションが可能

グループ会社管理

  • 1つのソリューションで複数会社の処理が可能
  • 会社毎の設定が可能なため、グループ会社を含む契約書データを一元的に集める器としても利用可能

導入企業

三井不動産
YAMADA
MARUHAN
東亜道路工業株式会社
その他様々なお客様にご利用いただいております。

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