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東洋紡、新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用

2026/06/22

豊富な実績に裏打ちされた充実の機能で、円滑な新リース対応を期待 | 未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100

株式会社プロシップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 資史、以下「プロシップ」)は東洋紡株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 兼 CEO:竹内 郁夫、以下「東洋紡」)において、新リース会計基準対応のシステム基盤として、当社のSaaS型ソリューション「ProPlus+」が採用されたことをお知らせいたします。

1882年の創業以来、長年培ってきた高分子技術を駆使し、現在ではフィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、繊維など、幅広い分野で高機能製品をグローバルに展開する東洋紡は、日本国内の新リース会計基準への対応を見据え、いち早くシステム選定を完了しました。プロシップは、専門ベンダーとしての豊富な実績と確かな提案力で、東洋紡の円滑な制度対応を支援してまいります。

採用製品

ProPlus+

採用の背景と課題

東洋紡では、将来適用が予定される新リース会計基準への対応に向け、システム検討を進めていました。多様な事業を展開する同社においては、自社の求める複雑かつ高度な業務要件にしっかりと対応できる機能を持ったシステムを選定することが、重要な課題となっていました。

選定理由

複数製品との比較検討の結果、以下の優位性により「ProPlus+」を採用いただきました。

  • IFRS第16号(リース)対応において、すでに100社を超える豊富な導入実績を有しており、システムとベンダーに対する信頼性が高い点
  • その豊富な導入実績のなかで蓄積された知見やノウハウが、システムの標準機能として大いに反映されており、充実した機能群を備えている点
  • システム検討時における具体的な機能要件の確認において、プロシップの回答精度が最も高く、複雑な制度実務への深い洞察力が、自社要件を具現化する最適なパートナーであると評価された点

導入効果と今後の展望

本システムの採用により、東洋紡では自社の求める業務要件に適合したシステム環境が整備され、新リース会計基準適用への確実な道筋が立ったことで、円滑な対応が実現します。実務に即した充実の機能群を活用することで、制度対応にとどまらないリース管理業務全体の効率化と精度向上が期待されています。

プロシップは、固定資産・リース資産管理に特化した専門ベンダーとして、これまでの実績に裏打ちされた高度な機能とサポート力を最大限に提供し、東洋紡における新システムの本番稼働を強力にバックアップいたします。今後も、新制度対応において自社の要件に適合するシステム選びに課題を抱える企業に対し、SaaS型ソリューション「ProPlus+」を通じた価値ある解決策を提供し、経営基盤の強化に貢献してまいります。


ProShip 未来応援プロジェクト
ー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動(CSR)を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

ProShip未来応援プロジェクトの進捗状況

当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年5月時点で累計301社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は3,010,000円となりました。

関連プレスリリース

社会貢献活動 「未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を始動!
#01:プロシップ|大東建託、新リース会計基準対応に「ProPlus」を採用
#02:ヤマハ、新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用
#03:SUBARU、新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用
#04:西日本旅客鉄道(JR西日本)がグループ会社の新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用


■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号(リース)と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇新リース会計基準に関する関連セミナー

2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の実践プログラム(全14回)「新リース会計基準対応|実務の負担を軽くする実践プログラム」を、2026年5月から9月にかけて集中的に開催いたします。
本プログラムは、単なる制度の解説にとどまらず、先行事例を交えながら、実務負担をいかに軽減し、監査対応までを見据えてどのように判断・整理を進めるかに焦点を当てた、実践的なプログラム講座です。ぜひご参加をご検討ください。

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号(リース)の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus+」

「ProPlus+」は、IFRS16号(リース)における100社超の対応実績で培った知見をフルに活かし、新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。

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