セミナー情報

日本CFO協会では、先般、新リース会計基準への対応実態を調査したところ、
同じ監査法人の監査を受けている企業の間でも、2〜3割が異なる対応をとっていることがわかりました。

解釈が分かれたまま2027年4月の強制適用を迎えれば、財務諸表の比較可能性は損なわれます。また、適用内容が会計基準の趣旨に反している傾向もみられ、架空資産の計上や資産の過大計上につながる恐れがあります。

本セミナーでは、調査の分析を担当した日本CFO協会主任研究委員の中田清穂氏（公認会計士）が、対応のバラつきが監査法人別にどう現れているか、それが資産計上の妥当性とどう関係するかを解説します。
また、各論点で適切な対応とは何かを明確に解説します。

自社の対応が他社と違いがないかを確かめる為の参考としてご活用ください。

★ご参加者特典として、日本CFO協会の実態調査結果資料をご提供いたします。