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グループ展開力と標準機能での業務適合性が評価され、確実な安定稼働へ｜ 未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 資史、以下「プロシップ」）は旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：工藤 幸四郎、以下「旭化成」）において、2027年度より国内で適用される新リース会計基準への対応方針として、当社製品「ProPlusリース資産管理システム」のマイナーバージョンアップによる対応が採用されたことをお知らせいたします。

旭化成グループは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」という理念のもと、ヘルスケア、住宅、マテリアル関連などの幅広い領域で事業をグローバルに展開する大手メーカーです。

新リース会計基準へのシステム対応にあたり、新リース会計基準への対応力、グループ会社への展開性、標準機能での業務適合性を総合的に評価された結果、従前より利用実績のある「ProPlusリース資産管理システム」のマイナーバージョンアップによる対応が最適と判断されました。
これにより、既存資産や運用ノウハウを活かしながら、早期に強固な対応基盤の確立が可能となりました。

プロシップは、旭化成グループにおける新リース会計基準対応の実現に向け、円滑なバージョンアッププロジェクトの推進を支援してまいります。新制度の開始後も、複雑化するリース資産管理の現場において「ProPlus」が安定的に稼働し続ける基盤を提供し、旭化成グループの健全な経営インフラの維持・発展に貢献してまいります。

採用製品

ProPlusリース資産管理システム

採用の背景と課題

旭化成グループでは、2027年度から適用される新リース会計基準への対応に向け、システム選定および実務プロセスの検討を進めてきました。

特に以下の点が重要な論点となっていました。

• 確実なスケジュールでの安定稼働
  制度改正の適用時期から逆算し、移行作業や検証期間を十分に確保した上で、グループ会社へ混乱なくシステムを展開すること
• 標準機能での業務適合性の検証
  独自の業務プロセスを追加開発で補うのではなく、パッケージの標準機能に適合させることでシンプルな運用を維持できること

選定理由

旭化成は、新リース会計基準対応において「ProPlus」のバージョンアップによる対応を決定しました。その主な理由は以下のとおりです。

• 既存資産を活かした確実なマイナーバージョンアップ対応
  従前より「ProPlusリース資産管理システム」を利用していたことから、運用の慣熟度やデータ基盤を活かしつつ、軽微なマイナーバージョンアップにより新リース会計基準に確実に対応できることが確認できた点
• グループ会社への高い展開力と安定稼働の確実性
  多数のグループ会社を擁する旭化成グループにおいて、展開がスムーズに行えるシステム特性を備えており、適用までに安定稼働を迎えるためのマイルストーンおよびスケジュールまで含めた総合的な提案が評価された点
• 豊富な大手企業実績と制度対応ノウハウ
  「ProPlus」シリーズの豊富な利用実績に加え、IFRS第16号（リース）対応等の知見が製品に反映されており、パッケージの標準機能を活用して旭化成グループの実務に適合・運用可能であると判断された点

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ProShip 未来応援プロジェクト
ー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

関連プレスリリース

社会貢献活動 「未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を始動！
#01：プロシップ｜大東建託、新リース会計基準対応に「ProPlus」を採用
#02：ヤマハ、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#03：SUBARU、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#04：西日本旅客鉄道（JR西日本）がグループ会社の新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#05：東洋紡、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#06：京阪ホールディングス、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#07：トヨタ輸送、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用

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■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇新リース会計基準に関する関連セミナー

2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。

形式	内容
オンライン開催	実務の負担を軽くする実践プログラム（全14回） 単なる制度解説にとどまらず、先行事例を交えながら実務負担の軽減や監査対応を見据えた判断・整理手法に焦点を当てた無料の実践プログラム講座を、2026年5月から9月にかけて集中的に開催しています。
対面開催	実務担当者のための新リース会計セミナー 先行企業に学ぶ「3大論点×監査対応」実践のポイント（全3回） プロシップ東京本社にて対面セミナーを開催いたします。「リースの識別」「リース期間」「重要性基準」の3大論点を中心とした解説に加え、参加型ディスカッションや個別相談の場を設け、自社方針の整理・課題解決を直接サポートいたします。

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号（リース）の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」

「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。

◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」

「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社の実績で培った知見をもとに開発されたリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。

主な導入企業（抜粋）＜順不同＞

左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社