セミナー情報

企業会計基準委員会（以下、ASBJ）より2024年9月13日に、リースに関する会計基準（以下、新リース会計基準）が公表されました。2027年4月以降に開始する事業年度から、強制適用となります。

新リース会計基準はIFRS16号とほぼ同等の基準で作成されているため、リース会社と契約をしている一般的な動産のリース契約以外にも、実質的にリースと識別される場合、新リース会計基準に則ったオンバランス処理が必要となります。

本セミナーでは、以下のような実務上のよくある課題に対して、基準書の設例なども通して解決のヒントを解説いたします。

・基準の具体性が乏しく、リースに該当するかどうかの判断が難しい。
・判定すべき対象となる取引を洗い出すのが難しい。
・不動産賃貸借契約でも該当するものとしないものがあり、すべての不動産リースについての判定が困難である。

またリース会計基準への対応は、現状調査・影響額を試算することが第一歩となります。
・影響額試算にかかる工数の削減
・影響額の精微な算出
が可能な当社の影響額試算ソリューションについても、ご紹介いたします。

ご多忙の時期とは存じますが、ご検討の一助として、是非ともこの機会をご活用いただければ幸いです。