セミナー情報

企業会計基準委員会（以下、ASBJ）より2023年5月2日に公開草案が公表されたリースに関する会計基準（以下、新リース会計基準）は、2027年4月以降に開始する事業年度からの強制適用の可能性が高まっております。

新リース会計基準はIFRS16号とほぼ同等の基準で作成されているため、リース期間は見積りの要素があり、必ずしも契約期間=リース期間にならない可能性があります。

本セミナーでは以下のような実務上のよくある課題に対して、解決のヒントを解説いたします。

・不動産リースは自動更新が多く、リース期間の見積が難しい。
・「合理的に確実である」の判断にバラつきや過去実績に偏る懸念がある。
・資産除去債務や付属設備の耐用年数との整合性を、どこまで検討する必要があるのかわからない。

またリース会計基準への対応は、現状調査・影響額を試算することが第一歩となります。
・影響額試算にかかる工数の削減
・影響額の精微な算出
が可能な当社の影響額試算ソリューションについても、ご紹介いたします。

ご多忙の時期とは存じますが、ご検討の一助として、是非ともこの機会をご活用いただければ幸いです。