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～迫る新リース会計基準への対応を見据え、システムを刷新～

当社は、日本通運株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹添 進二郎、以下「日本通運」）に対し、「ProPlusリース契約管理モジュール」を導入したことを発表しました。

本導入は、IFRS対応システムの刷新と、今後の新リース会計基準への対応を見据えたものであり、契約管理の高度化と業務効率化を支援するものです。

【採用の背景と課題】

日本通運では2022年度よりIFRSを導入し、借手リース管理をシステム対応してきましたが、2028年に控える新リース会計基準の強制適用を踏まえ、将来的なリース契約管理について検討を進めていました。

そのなかで、以下のような課題が明らかになり、適切なシステムの選定が求められていました。

• 日本基準とIFRSそれぞれに対応したリース管理プロセスが併存していること
• 現行システムでのデータ管理粒度が、管理会計の枠組みと一致していないこと

 

【選定理由】

日本通運が「ProPlusリース契約管理モジュール」を採用した主な理由は以下のとおりです。

• 固定資産管理において既にProPlusを利用しており、信頼性が高いこと
• 100社以上のIFRS対応実績があり、導入経験が豊富で、専門的な知識を有していること
• 帳簿単位での管理が可能で、日本基準とIFRS基準の同時管理に対応できること
• 管理項目が豊富で、日本通運が求める粒度でのリース契約管理が可能であること
• 今後の新リース会計基準にも対応可能な機能群と操作性を備えるアップデートが実施されると判断したこと

 

【導入効果と今後の展望】

当初の予定通り、2025年8月に本番稼働を開始しました。

今後の実務においては、あるべき姿を目指して確立した業務プロセスと、それを支える「ProPlusリース契約管理モジュール」により、契約管理のさらなる高度化と効率化が期待されます。
なお、今回のプロジェクトではIFRS管理を対象としましたが、今後は強制適用が迫る日本会計基準への対応も本格化させていく予定です。

プロシップは、固定資産・リース資産管理に特化した専門ベンダーとして、制度改正への対応力と豊富な導入実績を活かし、経営管理体制の強化に資する機能の提供を通じて、業務の効率化と精度向上に努めてまいります。
また、日本通運が2028年度より新リース会計基準適用を円滑に対応できるよう、制度対応に向けた支援を今後も継続してまいります。

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■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容になります。
当社は、2008年4月1日より適用されている現行のリース税制への対応実績に加え、IFRS16号において100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。
すでに日本国内で先行している新リース会計基準への対応事例も多数蓄積しており、これらの知見を活かして、実務に即したきめ細かな支援を通じて、お客様の業務負荷軽減と円滑な制度対応をサポートしてまいります。

◇新リース会計基準に関する関連セミナー

税制改正セミナーに加え、新リース会計基準の概要から方針整理、ソリューション検討のポイント、検討課題の解決に至るまで、さまざまなテーマでセミナーを多数実施しております。
お客様の検討状況に応じて、ぜひご参加をご検討ください。

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。IFRS16号の事例に基づいた業務要件で開発しており、簡易的な計算にとどまらず、精度の高い試算が可能です。
新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus+」

「ProPlus+」は、IFRS16号（リース）で培った知見を活かし、新リース会計基準への税制対応をトータルで支援するソリューションです。
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号と同等の内容であり、当社は100社を超える対応実績を有しています。制度対応に向けた事前整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。