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― 新リース会計基準の強制適用まで残り1年あまり、適用準備を全面的にサポート ―

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 資史）は、新リース会計基準の強制適用まで残り1年あまりとなる局面を踏まえ、2026年1月から3月にかけ、検討状況に応じたテーマを網羅的に取り揃えた新リース会計基準セミナーを一挙開催いたします。

新リース会計基準への対応にあたり、多くの企業が3月を目途に会計方針の整理や実務対応の検討を進めるなか、対応への不安や悩みを抱える企業も少なくありません。
こうした状況を背景に、プロシップでは、お客様の検討状況に応じて、制度理解から会計方針の整理、実務上の判断や疑問解消までを網羅的に支援するため、ライブ配信および録画配信を組み合わせたテーマ別セミナープログラムを提供いたします。

■ 特長

本セミナーは、企業が直面しやすい実務課題を踏まえ、目的や検討状況に応じてテーマを選んで参加できる構成が特長です。
企業の検討が本格化する1〜3月の重要な時期に合わせて、すでに会計論点整理まで完了している先行事例やIFRS第16号対応における100社超の実績、さらには累計2万名超が参加したセミナー開催で培った知見を活かし、網羅的なテーマで企業の検討を支援してまいります。

● 会社方針の整理セミナー

500社を超える企業が活用してきた実務対応資料をもとに、新リース会計基準における会計方針検討の進め方や、判断整理のポイントを解説します。

● お悩み解決セミナー（Q&A形式）

経理担当者から寄せられる実務上の疑問について、ライブ配信でリアルタイムに回答し、対応を進める上での不安を解消します。

● テーマ別動画配信プログラム（録画配信）

これまで好評を得てきたセミナー内容を再構成し、開催回数を月2回に増やして配信。必要なテーマを効率的に学べる環境を整えました。

• イチから始める新リース会計への対応
• 経理業務に与える影響と主要論点
• 効率的な契約書の調査方法とは
• リースの識別　～リースに該当するかどうかの基準とは～
• リースの期間　～先行事例を通して考察するリース期間の考え方～
• 小売業における影響と検討の勘所
• 不動産業における影響と検討の勘所
• 製造業における影響と検討の勘所
• 新リース会計基準対応SaaSソリューション「ProPlus＋」ご紹介セミナー

 

■ 開催概要

開催期間：2026年1月〜3月
開催形式：オンライン（ライブ配信／録画配信）
セミナー詳細・お申込み：事前登録制
https://www.proship.co.jp/seminars/

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

※最新の開催スケジュールは、公式ウェブサイトにて随時更新しております。
※すべてのセミナーは事前登録制となっております。以下のページよりご登録ください。

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■ 豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇ 精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

◇ 新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus+」

「ProPlus+」は、IFRS16号（リース）で培った知見を活かした新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号と同等の内容であり、当社は100社を超える対応実績を有しています。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。