ニュース&トピックス 【プロシップ】新リース会計基準セミナー|300万円基準の妥当性と監査法人を納得させる“説明ロジック”を解説 ― 本日より受付開始 2026/05/28 新リース会計基準対応|実務の負担を軽くする実践プログラム(第5回) 株式会社プロシップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木資史)は、2027年4月からの新リース会計基準適用に向け、実務負担の軽減を目的とした全14回の無料オンライン講座を開催しています。 第5回となる今回は、実務負担の軽減に直結する重要論点である「重要性の判断」と、その適用方法に焦点を当てたオンラインセミナーを開催いたします。 ■ 第5回開催の背景とテーマの重要性 新リース会計基準への対応においては、制度理解や方針整理に加え、「対象範囲をいかに適切に絞り込むか」が実務負担を大きく左右します。特に、重要性のない契約を対象外とする判断は、全体の業務負担を大幅に軽減する有効なアプローチであり、多くの企業で「300万円基準」が活用されています。 一方で、実務の現場では、300万円を超える契約であっても企業にとって重要性が低いと判断し、監査法人と合意の上、対象外とする実務事例も見られます。 こうした背景を踏まえ、本セッションでは、形式的な基準適用にとどまらず、監査対応まで見据えた「合理的な説明が可能な重要性判断」に焦点を当て、実務に即した考え方を解説します。 ■ 本セミナーのポイント 本セミナーでは、「重要性の判断」を軸に、実務負担をコントロールするための具体的なロジックを整理します。 300万円基準の位置づけと適用の考え方 300万円超の契約を重要性なしと判断するための論拠 社宅契約など大量契約を対象外とするための実務的アプローチ 監査法人との合意形成に向けた説明ロジック 実務負担を最適化するための判断軸の整理 単なるルール理解にとどまらず、「どうすれば実務を成立させられるか」という観点で、現場で実際に使える具体的な知見を提供します。 ■ 第5回 開催概要 開催日時:2026年6月18日(木)13:30~14:30 開催形式:オンライン開催(ライブ配信) 登壇者: 有限会社ナレッジネットワーク 代表 中田清穂氏(公認会計士) 株式会社プロシップ 巽俊介 参加費: 無料(事前登録制) セミナー詳細・お申し込みはこちら ※本セミナーは「実務の負担を軽くする実践プログラム(全14回)」の第5回目となります。 ※全体のプログラムの概要および今後の開催予定は、こちらからご確認いただけます。 https://www.proship.co.jp/seminars/ 関連プレスリリース 【プロシップ】新リース会計基準セミナー|リース期間をどう“短く”設定するか ― 監査対応を見据えた「合理的確実」の実務解説 ― 【プロシップ】新リース会計基準セミナー|IFRS16適用企業が直面した「運用の壁」と実務負担を軽減する機能 ― 本日より受付開始 【プロシップ】新リース会計基準、実務対応の現場に直接聞く!「狭く・短く」するためのパネル討論&懇親会を開催 【プロシップ】新リース会計基準、契約書のどこを読み、どう「狭く」定義するか?監査対応の理論武装を解説 【プロシップ】新リース会計基準の実務負担を劇的に減らす「全14回」の無料講座を開講!― 第1・2回の申込受付を開始 ― ■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援 今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS第16号(リース)と同等の内容となります。 当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。 ◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」 新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。 影響額試算ソリューションの詳細はこちら ◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus+」 「ProPlus+」は、IFRS16号(リース)で培った知見を活かした新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号と同等の内容であり、当社は100社を超える対応実績を有しています。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。 ProPlus+の詳細はこちら