導入事例

長年利用していたスクラッチシステムからのリプレース
グループ一斉導入で固定資産活用やシステム運用を効率化

「ProPlus固定資産システム」をグループ10社で採用
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、従来利用してきたスクラッチの固定資産管理システムを、自社での法改正対応が不要で電子申告にも対応している「ProPlus固定資産システム」にリプレースした。
自社のレンタル物件の償却資産税申告にかかる手間を大幅に削減すると共に、グループ10社で一斉導入することで、グループ全体の固定資産の有効活用にも期待している。

スクラッチの固定資産管理システムを脱し 法改正対応などが不要なパッケージを選択

 キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、グローバルキヤノングループの一員として、日本国内でのマーケティング活動やソリューション提案を行っている。これまで事業の中心であったキヤノン製品の販売に加えて、近年はITソリューションを活用した独自事業が成長している。

 同社では以前からスクラッチ開発のソフトウエアで固定資産管理を行っていたが、電子申告に対応していなかったため、償却資産税の申告に多大な手間がかかっていた。同社グループが管理している固定資産は約11万件。約9万件が同社の資産で、そのうち約75,000件がレンタルで貸し出している複合機である。複合機は全国津々浦々の顧客に貸し出しているため、それぞれの所在地の自治体に申告をする必要があり、多大な負荷がかかっていた。課題についてキヤノンマーケティングジャパン株式会社 会計課 内山 沙織氏は次のように語っている。…

会計課
内山 沙織氏

財務課
水谷 唯氏

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お客様プロフィール

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

1968年、顧客を知りより良いサービスを提供するため、キヤノンから分離し販売会社として独立。キヤノングループの企業理念である「共生」のもと、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会を追求する。
2025年のビジョンとして「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を掲げ、キヤノン製品とI Tソリューションを組み合わせることで顧客の、ひいては社会の課題解決に貢献することを目指している。
近年はITソリューションを活用した独自事業に注力しており、2025年までにこの分野の成長のため2,000億円以上の投資を行うと宣言。事業構造の変革を進めている。

所在地 東京都港区港南二丁目16番6号
代表者 代表取締役社長 足立 正親
公式サイト https://canon.jp/

導入製品

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担当 営業本部