導入事例

「ProPlus」で総務省申告の作業業務を効率化

所要期間の約2週間短縮が可能に
近畿日本鉄道株式会社は従来、総務省申告の作成に必要な計算処理を自社開発のシステムで行っていたが、
会計システムとの照合の手間や年次処理による事務作業負荷の偏りに悩まされていた。
そこで、プロシップの「ProPlus総務省申告システム」で再構築。
照合の工数軽減や事務作業負荷の平準化によって、申告書作成期間の約2週間短縮が見込めるなど、大幅な業務効率化を達成した。

会計システムとの照合の手間などで申告書作成の業務効率が低下

関西地区を中心とする鉄道事業を軸に、ビジネスを展開する近畿日本鉄道株式会社(以下、近鉄)。同社では固定資産の件数が多く、またレールや枕木といった取替資産も含まれる。

同社の経理部(管財)では、固定資産管理業務にSAP社製の固定資産管理コンポーネントを利用し、増減処理や減価償却計算などの会計処理をしている。一方、鉄道業償却資産税の申告書作成に必要な計算処理は、35年前に構築した自社開発システムを制度変更にあわせて改修・更新しながら用いていたが、2つの課題に直面していた。

1つ目の課題は、会計システムとの照合の手間である。経理部(管財)市原 来氏は、「旧システムは会計システムからデータを取り込む際、物件の資産番号ではなく、申告情報を基準に集約しており、会計システムと資産の集約単位が異なるため、データ照合に手間がかかっていた」と打ち明け…

経理部(管財)
課長
岡崎 尚毅氏

経理部(管財)
市原 来氏

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お客様プロフィール

近畿日本鉄道株式会社

大阪、京都、奈良、三重、愛知の2府3県にて鉄道事業を展開。「アーバンライナー」をはじめとする特急列車で、ビジネスや観光の拠点をスピーディかつ快適に結ぶ。加えて、100社超のグループ企業とともに、レジャー・サービス、流通、不動産など暮らしに密着したさまざまな事業・サービスを展開して、沿線の活性化、快適な都市づくりに取り組んでいる。

所在地 大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
代表者 取締役社長 小林 哲也
公式サイト http://www.kintetsu.jp/

導入製品

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