導入事例 小田急電鉄株式会社 陸運業シェアード業務効率化 ProPlus固定資産システム 「ProPlus」で固定資産管理業務の効率化と税制改正への対応 早期決算や内部統制強化も実現 鉄道会社の大手である小田急電鉄株式会社では、従来の固定資産管理システムにおいて、カスタマイズ開発した総務省申告機能で計算した申告額の端数が合わず、手作業で検算していたなど、複数の課題に直面していた。 そこで、プロシップの「ProPlus」を導入。課題解決によって、業務効率化を達成するとともに、決算の早期化や内部統制強化も実現した。 今後は小田急グループ全体でのさらなる活用を視野に入れている。 総務省申告額を手作業で検算、将来の税制改正への対応に不安 東京・神奈川エリアにて計120.5kmにわたる鉄道ネットワークを形成している小田急電鉄。同社は鉄道車両をはじめ、約10万件にのぼる固定資産を管理している。しかし、従来の固定資産管理システムには課題が散見され、業務の足かせとなっていた。 従来システムで利用していたパッケージは、総務省申告といった鉄道業特有の固定資産管理業務用の機能を搭載しておらず、アドオン開発で対応していた。同社管財部 課長代理 藤澤 伸次氏は「カスタマイズを重ねてきたため、システムの柔軟性が失われていました。また、国の固定資産管理制度の最新動向に明るいベンダーがあまりいなかったこともあり、将来の制度改正にシステムが追随できるか不安でした」と語る。 さらに機能面でも問題を抱えていた。「総務省申告の計算の際、端数処理のロジックの関係で、1円合わないケースがしばしば起こ… 管財部課長代理藤澤 伸次氏 管財部専任調査役山田 晴行氏 こちらは会員専用コンテンツです。登録すると続きをご覧になれます。 会員登録はこちら 今すぐ登録 会員の方はこちら ログイン 導入事例の一覧 に戻る お客様プロフィール 小田急電鉄株式会社 「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現に貢献する」というグループ経営理念のもと、東京と神奈川を主な事業エリアとして、さまざまな事業を展開。鉄道事業では、新宿を起点に小田原や江の島、多摩ニュータウンまでを結ぶ3路線にて、1日196万人が利用している。グループ企業は流通業や不動産業をはじめ、103社にのぼる（2009年7月31日現在）。 所在地 東京都新宿区西新宿1丁目8番3号 代表者 取締役社長 大須賀 頼彦 公式サイト http://www.odakyu.jp/ 導入製品 ProPlus固定資産システムノウハウを集結し、あらゆる業種・業態の企業にマッチする固定資産管理機能を豊富に搭載。企業のIFRS適用も強力に支援。詳細を見る 課題が纏まっていない事例が欲しい製品情報を収集したい導入する際の費用を教えてほしい 050-1791-3001 受付時間 平日 9:00〜18:00担当 営業本部 お問い合わせ
