よくわかる!新リース会計基準ガイド不動産リースに関する調査票 2024年9月13日に新リース会計基準の最終基準書が公表され、これから契約書の洗い出しを始める企業様も多いと思います。 新リース会計基準でオンバランスとなるリースは、大きく分けて以下の3つに区分できます。 動産リース 不動産リース 実質リース この区分ごとに調査を進めていくことが、契約書を漏れなく洗い出すにあたっては重要となります。 その中でも不動産リース(不動産賃貸借契約)は、これまでのリース会計基準上、「中途解約可能な不動産リース契約」がオフバランスとなり注記も不要であったことから、経理部では契約を把握していない場合も多くあります。 そうなると、まずは経理部が中心になって、契約締結部門から不動産リースの契約情報や賃料情報を収集する必要があります。 当社はそんな皆様をご支援するべく、社内の不動産リース契約情報を漏れなく収集するための「調査票」をご用意いたしました。 本調査票は新リース会計基準適用に向けて、 現状把握と影響額の分析をするために必要な項目をまとめており、実際の契約書から本調査票に情報を入力することで、不動産リースにおける新リース会計基準適用時の影響額の試算に役立てることができます。 不動産リース契約情報収集の流れ これまでご提供していた上記図(1)、(5)のご支援に加え、本調査票により(2)~(4)のご支援が可能になりました。 本調査票はExcel形式で、下記2種類をご提供いたします。 契約締結部門への配布用 経理部門での集計用 尚、本調査票の配布対象者は、当社のセミナーにご参加いただいた皆様となります。 当社では、社内の契約書調査についてのセミナーを開催中ですので、是非ご参加ください。 オンライン開催 明日から使える!新リース会計基準に向けた効率的な契約書の調査方法とは~ 先行事例から考察するリース契約書洗い出しの勘所 ~ 開催日時:2024年11月26日(火)13:30~14:30 詳細はこちら 課題が纏まっていない事例が欲しい製品情報を収集したい導入する際の費用を教えてほしい 050-1791-3001 受付時間 平日 9:00〜18:00担当 営業本部 お問い合わせ