リースに関する会計基準（案）のアンケート調査のお知らせ

拝啓 貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。また平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、この度企業会計基準委員会(以下ASBJ)にて5月2日に公表されました「リースに関する会計基準の公開草案」に関して、下記要領にてアンケート調査を実施いたします。
皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。今後とも変わらぬ引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

１．アンケートの目的

（１）リース資産管理における現状調査、課題のヒアリングを通して、今後の製品開発やサービスの改善、改良の検討に活かすために実施いたします。

（２）ユーザー様にとって本基準を少しでも円滑に適用ができるよう、5月18日(木)までに回答を頂いた内容は、課題、要望を集約しプロシップよりASBJへ公開草案のコメントの一部として提出を予定しています。

※なお、個人情報の取り扱いは当社が定める個人情報保護ポリシーに則り管理を行い、個人情報に関する法規制等を遵守いたします。

２．アンケート方法

Googleフォームにてご回答ください。
　※Google フォームにてご回答が出来ない場合は、こちらのExcelファイルをダウンロードの上、営業担当者に送付ください。

３．アンケート期限

（１）特典期限：2023年5月18日（木）

特典期限までに回答を頂きましたユーザー様には、新リース会計影響額試算ソリューションに関する特典をご用意しております。
また特典期限までに回答頂いた内容はASBJへ公開草案へのコメントの一部として反映させて頂く予定です。

（２）最終期限：2023年5月31日（水）

４．リース会計基準の主なポイント

アンケートへの回答に際し、現行のリース会計基準との主要な差異を以下にまとめておりますのでご参照下さい。

（１）全てのリース資産・負債のオンバランス
借り手のリースについては、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別がなくなります。そして、従来のオペレーティング・リースも原則として、ＢＳ計上する必要があります。
特に、本社、支社、工場、営業所あるいは店舗などを賃借している場合の不動産賃借については、従来はオペレーティング・リースとして取り扱われ、賃貸料を費用計上していましたが、「リース期間(後述の3参照)」にわたってリース資産及びリース負債をＢＳ計上する必要が出てきます。

（２）リースの識別
リース会計の対象となる取引については、従来は「リース契約」が締結されている取引に限定されていましたが、リース契約が締結されていなくても、当該会計処理を求められるケースが出てきます。

（３）リース期間
従来は「リース契約」に明記されている期間を対象として、リース負債を計算していましたが、自動継続などにより「延期」されたり、「解約」されたりする可能性がある場合には、契約での取り決めとは異なる期間にわたって、リース負債を計算することが求められるケースが出てきます。

特に不動産賃借については、2年や3年などを期間とした契約が多いものの、実態として自動継続をしていることから、長期間にわたるリース料を対象としたリース負債を計算するよう求められる可能性があります。

５．公開草案へのリンク

公開草案はこちらよりご参照下さい。