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【固定資産】平成28年度税制改正大綱について

2016/02/25

平成28年度税制改正大綱が公表されました。

・建物付属設備、構築物の償却方法を「定額法」に一本化
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の延長
などの固定資産に関する対応が見込まれております。

特に償却方法の一本化については、対応が必要となる企業が多いものと存じます。

当社製品での償却方法の自動編集は、種類マスタ等の設定変更によって対応を行うことができます。
対応方法はこちらをご確認ください。

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