ニュース&トピックス プロシップ、新リース会計基準対応AIソリューションを共同開発、企業の識別・入力業務を自動化 2026/02/13 ― ファーストアカウンティング社と資本業務提携を締結し協業を加速 ― 株式会社プロシップ(本社:東京都千代田区、代表取締役:鈴木資史 東証プライム:3763 以下「当社」)は、2026年2月13日開催の取締役会において、経理特化型AIの開発をリードするファーストアカウンティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:森啓太郎 東証グロース:5588 以下「ファーストアカウンティング」)との資本業務提携契約を締結しました。また、本提携の一環として、ファーストアカウンティングを割当予定先とした第三者割当による自己株式処分を決議いたしました。 今回の提携により、2027年4月に強制適用される新リース会計基準をはじめ、固定資産管理領域における入力の自動化・効率化を実現し、企業の会計と現場の連携を強化する新たな価値提供を加速してまいります。 ■ 本資本業務提携について 1.背景と目的 プロシップは「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」の提供を目指してきました。会計データと現場に存在する資産の情報を結び付け、経営に資する“モノ軸のマネジメント・プラットフォーム”の構築を進めています。 一方、ファーストアカウンティングは「経理シンギュラリティ」の実現に向け、契約書・証憑の読取や仕訳生成等において高いAI技術力を有しています。 2025年8月より両社で協業の可能性を協議してきた結果、新リース会計基準対応における経理業務の増大という社会課題に対し、両社の技術・顧客基盤を組み合わせることで大きなシナジーを生み出せるとの認識を共有し、本資本業務提携の締結に至りました。 2.業務提携による主な取り組み 新リース会計基準対応における自動化・効率化 2027年4月の強制適用に伴い、企業が管理すべきリース契約は大幅な増加が見込まれます。 これに対し、 プロシップの固定資産管理ソリューション ファーストアカウンティングの経理AI技術 を連携し、契約情報の識別・入力業務を効率化するAIソリューション を共同で展開します。 顧客基盤の相互活用による販売拡大 大手企業を中心に展開してきた両社の顧客ネットワークを活用し、連携ソリューションのクロスセルを推進。双方の事業成長につなげます。 3.資本提携の概要 今回の協業は新リース会計基準対応をはじめとする中長期的なソリューション開発を伴うものであり、継続的な技術連携と顧客価値の最大化に向けて、両社が中長期的視点でコミットする体制が不可欠であると判断いたしました。このため、単なる業務提携にとどまらず、相互に株式を保有する資本提携を行うことで、協業の安定性・継続性を強固にし、双方のリソース投下や意思決定の一体感を高める必要があるとの結論に至り、資本業務提携契約を締結いたしました。 プロシップは、第三者割当による 自己株式319,500株(発行済株式数の1.27%、総額約5億円) をファーストアカウンティングへ処分予定 プロシップも、2026年3月~6月の間に 約5億円相当のファーストアカウンティング株式 を市場買付等により取得予定 ■ 今後の展望 本資本業務提携は、新リース会計基準対応にとどまるものではありません。その後もファーストアカウンティングの経理AI技術との連携を深め、会計データと工場・店舗など現場にある資産にまつわる情報を結びつけることで、従来の「カネ」中心の管理手法とは 一線を画す、「モノ」を基軸としたマネジメント・プラットフォームの構築という新たな価値創造に取り組み、“世界で最も優れた固定資産管理ソリューション”の実現に向けた協業を推進してまいります。 ProShip 未来応援プロジェクト ー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動(CSR)を連動させた「ProShip 未来応援プロジェクト ~新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。 当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。 本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。