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2027年3月期第1四半期は売上高37.4%増、営業利益62.6%増の大幅増収増益を達成

2026/08/14

― 新リース会計基準対応需要が本格化、「ProPlus+」の展開拡大で受注残高69億円超 ―

株式会社プロシップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木資史、東証プライム:3763)は、2026年8月14日、2027年3月期 第1四半期(2026年4月1日~2026年6月30日)の連結決算を発表いたしました。

当第1四半期は、新リース会計基準への対応需要の本格化に加え、SaaSソリューション「ProPlus+」の展開拡大が業績に寄与し、売上高2,481百万円(前年同四半期比37.4%増)、営業利益908百万円(同62.6%増)、経常利益927百万円(同57.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益636百万円(同54.0%増)となり、前年同期を大きく上回る増収増益を達成いたしました。

■ 当第1四半期連結業績のハイライト

当第1四半期は、主力である固定資産管理およびリース資産管理ソリューションにおいて、2027年4月から適用される新リース会計基準への対応需要が本格化し、既存顧客向けのバージョンアップ案件および新規導入案件が順調に進展しました。
また、戦略的注力分野であるインフラ業界向けソリューションの展開を推進するとともに、新リース会計基準に対応したSaaSソリューション「ProPlus+」の拡販を推進いたしました。
その結果、新リース会計基準対応案件を中心に受注が堅調に推移し、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は6,925百万円(前年同四半期比21.3%増)となりました。加えて、人財採用や製品開発への積極的な投資を継続しながらも、販売費及び一般管理費の増加を抑制したことで、営業利益は前年同四半期比62.6%増と大幅に伸長いたしました。

【当第1四半期連結業績(2026年4月1日~2026年6月30日)】

  • 売上高:2,481百万円(前年同四半期比 37.4%増)
  • 営業利益:908百万円(同 62.6%増)
  • 経常利益:927百万円(同 57.6%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益:636百万円(同 54.0%増)

 

■ 通期(2027年3月期)の見通しと取り組み ― 売上高100億円突破へ ―

当期は、中期経営計画「Be Hybrid 2028」のStage2「拡張期」の初年度にあたり、「構築期」に整備してきたハイブリッドモデルの成果を事業成長へと結実させる重要なフェーズと位置付けております。通期業績目標である売上高100億円、経常利益33.5億円の達成に向け、引き続き以下の取り組みを推進してまいります。

  • 新リース会計基準への対応需要の本格化と業績への貢献
    2027年4月から強制適用される「新リース会計基準」への対応は、多くの日本企業にとって喫緊の課題となっています。前期より新リース会計基準への対応を見据えた好調な引き合いが寄せられておりましたが、当期(2027年3月期)に入り、システム更新需要として顕在化し、業績への貢献が本格化しております。当社は固定資産・リース管理領域のプロフェッショナルとして、こうした制度対応ニーズに着実に応えてまいります。
  • SaaSソリューション展開による新規開拓の加速
    新リース会計基準対応需要という追い風を背景に、新たな成長ドライバーとしてSaaSソリューション「ProPlus+」の展開を推進しております。既存のパッケージモデルで培ってきたノウハウを活かしつつ、導入スピードや拡張性に優れたSaaSモデルを通じて新規顧客の開拓を加速させ、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ります。当第1四半期においても、SaaSモデルの特性を活かした効率的な展開により顧客獲得は順調に進展し、受注高および受注残高は前年同四半期を上回る水準で推移いたしました。

SaaSソリューション「ProPlus+」のさらなる展開に向けた新機能の開発や基盤構築、DXの推進、優秀な技術者の採用活動等への積極的な投資は継続していく予定であり、通期の業績につきましては期初に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

【通期連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)】

  • 売上高:10,000百万円(前期比 19.4%増)
  • 営業利益:3,250百万円(同 11.1%増)
  • 経常利益:3,350百万円(同 9.0%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益:2,350百万円(同 5.7%増)

 

■ 株主還元(配当)について

当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図るとともに、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針です。

この配当方針を踏まえ、当期(2027年3月期)の配当予想につきましても修正はなく、1株当たり年間42円を予定しております。

 

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