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IFRS任意適用に伴うグループ標準化と、SAP連携による決算業務の高度化を推進｜未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、アズビル株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：山本清博、以下「アズビル」）において、IFRS（国際財務報告基準）任意適用に伴う新リース会計基準の早期適用対応およびグループ標準のリース資産システム基盤として導入された当社製品「ProPlusリース資産管理システム（以下「ProPlus」）」が、本稼働したことをお知らせいたします。

計測と制御の技術を追求し、独自のソリューションをグローバルに提供するアズビルは、当期よりIFRSを任意適用しています。これに伴い、グループ全体での会計処理統一と、新リース会計基準の早期適用（2026年4月適用）を見据えた効率的なリース管理体制の構築を進めてまいりました。その中で、高度な会計要件への対応力とERP（SAP）との親和性が評価され、「ProPlus」を導入。このたび本稼働を迎え、ERP（SAP）との連携による決算業務の高度化とグループ標準化を推進しています。

対象製品

ProPlusリース資産管理システム

導入の背景と課題

アズビルでは、IFRS任意適用にあたり、「可能な限り会計処理を統一する」ことをプロジェクト方針として掲げていました。その一環として、新リース会計基準についても2026年4月からの早期適用を決定し、制度対応とグループ標準化を両立するリース管理基盤の整備を進めていました。

検討にあたっての主な課題・論点は以下のとおりです。

• 二重帳簿と並行開示への対応
  従来利用していたリース管理システム（SAPアドオン）では、IFRS適用に伴う並行開示期間に必要となる連結リース会計処理や二重帳簿運用への対応が困難であった。
• 制度対応に伴う業務負荷やコストの軽減
  SAPアドオンによる新制度対応では、詳細な要件定義が必要となるほか、操作性やコスト、担当者の運用負荷の面で課題があった。
• グループ統一プラットフォームの構築
  連結グループ内で統一したリース会計処理を実行するため、SAPと連携して正確な会計仕訳を出力し、単体・連結決算の双方で活用できる標準パッケージが求められていた。
• 資産除去債務の一元管理
  IFRS任意適用にあたり、新たに管理が必要となった資産除去債務についても、固定資産と一元的に管理・運用できる仕組みが必要であった。

選定理由

アズビルでは複数の選択肢を比較検討した結果、以下の点を評価し、「ProPlus」の導入を決定した。

• 豊富な実績と早期適用に向けた伴走支援
  100社を超えるIFRS第16号（リース）対応プロジェクトの実績を有していることに加え、新リース会計基準の早期適用に向けたアズビルの課題を深く理解し、営業責任者を中心に早期段階から伴走型で支援を行う体制が評価された。
• 高い機能網羅性と二重帳簿対応
  資産除去債務を固定資産とあわせて一元管理できることに加え、SAPアドオンでは対応が難しかった二重帳簿運用や並行開示期間における連結リース会計処理を標準機能で実現できる点が評価された。
• ERP（SAP）との高い親和性
  SAPから独立したパッケージでありながら、標準機能でSAPとの連携や正確な会計仕訳の出力が可能であり、既存システム環境との親和性が高い点が評価された。
• グループ展開を見据えた運用性
  国内子会社を含む連結グループ共通のプラットフォームとして展開しやすく、運用・保守面を含めたサポート体制が充実している点が評価された。
• 先行ユーザーによる客観的な評価
  先行して稼働しているパーソルホールディングス株式会社へのヒアリングを通じて、導入効果だけでなく実務上の課題も含めたユーザー視点での評価を確認できた点が安心材料となった。

導入効果と今後の展望

アズビルでは、IFRS移行時より「ProPlus」を導入し、並行開示期間である2025年度は「IFRS対応版」、新リース会計基準の適用初年度となる2026年度からは「新リース対応版」を順調に稼働させています。今後は国内グループ企業でのさらなる運用定着を進めるとともに、在外支店における外貨建てリース契約や為替換算情報の管理高度化などにも取り組み、「ProPlus」を活用した継続的な業務改善を推進していきます。

導入による主な効果は以下のとおりです。

• 決算プロセスの標準化と新制度対応基盤の確立
  契約情報の登録からリース判定、会計処理、仕訳作成、決算資料作成までの一連の業務プロセスを標準化し、新リース会計基準への対応基盤を整備した。
• グループ運用体制の構築と業務標準化の推進
  国内子会社を含めた共通プラットフォームを構築したことで、入力情報の整合性確認や連結パッケージ作成業務の標準化を実現。将来的なBPO活用も見据えた運用体制の整備につながった。
• グループ間連携の強化
  統一されたシステム基盤により、運用上の課題やトラブル発生時においても、グループ各社が相互にノウハウを共有しながら迅速に対応できる体制を実現した。

アズビル株式会社　プロジェクトご担当者様コメント

当社は今期よりIFRSを任意適用しており、プロジェクト方針として「可能な限り会計処理を統一する」ことを重視してきました。新リース会計基準についても、IFRS任意適用に合わせて早期適用する方針のもと、「ProPlus」を導入しました。「ProPlus」はIFRS移行日より導入し、並行開示期間である2025年度はIFRS対応版、適用初年度となる2026年度からは新リース会計基準対応版を活用しています。

リース会計は制度・実務の両面で複雑性が高く、導入過程ではさまざまな課題もありましたが、プロシップ担当者による粘り強い支援や対話を通じて、一つひとつ解決することができました。また、新リース会計基準の早期適用に向けた国内子会社向け研修においても、プロシップからユーザー教育支援を受け、システム変更点や運用上の留意点について理解を深めることができました。

リース会計基準への対応は、制度面・実務面ともに検討事項が多く、導入後も運用の定着までに一定の期間を要するものと思われますので、早期の方針整理とシステム選定をお勧めします。

今後も「ProPlus」を活用しながら、グループ全体でのリース管理の高度化と業務の標準化を推進していきます。

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ProShip 未来応援プロジェクト

ー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

関連プレスリリース

社会貢献活動 「未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を始動！
#01：プロシップ｜大東建託、新リース会計基準対応に「ProPlus」を採用
#02：ヤマハ、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#03：SUBARU、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#04：西日本旅客鉄道（JR西日本）がグループ会社の新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#05：東洋紡、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#06：京阪ホールディングス、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#07：トヨタ輸送、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#08：新リース会計基準対応「ProPlus」のバージョンアップが旭化成に採用決定
#09：マルハン、新リース会計基準対応として「ProPlus」のバージョンアップを決定
#10：三菱地所、複雑な不動産リース対応に向け「ProPlus」を採用

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■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇新リース会計基準に関する関連セミナー

2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。

形式	内容
オンライン開催	実務の負担を軽くする実践プログラム（全14回） 単なる制度解説にとどまらず、先行事例を交えながら実務負担の軽減や監査対応を見据えた判断・整理手法に焦点を当てた無料の実践プログラム講座を、2026年5月から9月にかけて集中的に開催しています。
対面開催	実務担当者のための新リース会計セミナー 先行企業に学ぶ「3大論点×監査対応」実践のポイント（全3回） プロシップ東京本社にて対面セミナーを開催いたします。「リースの識別」「リース期間」「重要性基準」の3大論点を中心とした解説に加え、参加型ディスカッションや個別相談の場を設け、自社方針の整理・課題解決を直接サポートいたします。

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号（リース）の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」

「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。

◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」

「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社の実績で培った知見をもとに開発されたリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。

主な導入企業（抜粋）＜順不同＞

左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社