新リース会計基準の適用に向けたベストプラクティスを提供へ

2024/09/13

当社は、新リース会計基準の適用に向けた準備支援を強化し、現状分析からシステム導入までのトータルサービスを提供することをお知らせいたします。

本日、ASBJ（企業会計基準委員会）より「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」）が公表されました。
新リース会計基準では借手のリース契約は原則オンバランスとなることから、特にこれまで対象外だった不動産賃貸借契約についても貸借対照表への計上が必要となるため、財務面で大きな影響が見込まれています。また業務面においても、部門横断での契約情報の収集や新たな業務プロセスの構築、システム対応まで、その検討事項は多岐に渡ることが予想されます。

新リース会計基準は2027年4月以降の会計年度からの適用が義務付けられるため、準備期間は3月決算会社の場合で約2年半となり、その間に経理・財務部門が中心となって準備を進めていく必要があります。

しかし、当社が経理担当者様1,000名に実施したアンケート調査から、多くの方がその準備過程において「制度内容がよくわからない」「準備の手順がわからない」という不安を感じていることが明らかになりました。

そこで当社は、これから新リース会計基準適用に向けて準備を進める皆様へのご支援をさらに強化し、下記の提供を行います。

新リース会計基準　概要解説
新リース会計基準　主要論点の個別解説
主要論点整理のための「整理表」（予定）
社内のリース契約情報を漏れなく収集するための「調査票」
新リース会計による影響額を試算するソリューション
自社の業務フロー検討の参考とできる「標準業務フロー」（予定）

当社はこれまでもホームページ内の新リース会計基準特設ページや各種セミナー開催など、新リース会計基準についての情報提供を行ってまいりましたが、これを更に強化・拡張してまいります。

第一弾として、社内のリース契約情報を漏れなく収集するための「調査票」の無償配布を2024年10月より開始します。対象は当社のセミナーにご参加いただいた皆様、当社のリース管理システムをご検討いただく皆様となります。

10月30日(水)に開催する契約書調査に関するセミナー「明日から使える！新リース会計基準に向けた効率的な契約書の調査方法とは」も、申込受付中です。

新リース会計基準セミナーはこちらから

また、準備を進めるにあたりコンサルタントとのご相談をご希望のお客様には、有限責任監査法人トーマツを始めとする監査法人のアドバイザリーのご紹介も可能です。

今回の新リース会計基準は、2019年から適用されている国際会計基準(IFRS)のリース(IFRS16)と同様の基準で作成されているため、IFRS16の適用事例がとても参考になります。
プロシップの資産管理ソリューション「ProPlus」は2019年にIFRS16が先行適用された際、業界に先駆け対応製品をリリースし、これまで約100社のIFRS16対応プロジェクトを支援してきました。

新リース会計基準への対応においても、これらで培った知見を基に円滑な制度適用を実現していきますので、是非ご期待ください。

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