新リース会計基準の準備支援として「不動産リースに関する調査票」の無償配布を開始

2024/10/21

当社は、新リース会計基準の適用に向けた準備支援の一環として、社内の不動産リース契約情報を漏れなく収集するための「調査票」を、本日より無償配布いたします。

2024年9月13日に新リース会計基準の最終基準書が公表され、これから契約書の洗い出しを始める企業様も多いと思います。
新リース会計基準でオンバランスとなるリースは、大きく分けて以下の3つに区分できます。

動産リース
不動産リース
実質リース

この区分ごとに調査を進めていくことが、契約書を漏れなく洗い出すにあたっては重要となります。
その中でも不動産リース（不動産賃貸借契約）は、これまでのリース会計基準上、「中途解約可能な不動産リース契約」がオフバランスとなり注記も不要であったことから、経理部では契約を把握していない場合も多くあります。
そうなると、まずは経理部が中心になって、契約締結部門から不動産リースの契約情報や賃料情報を収集する必要があります。

当社はそんな皆様をご支援するべく、社内の不動産リース契約情報を漏れなく収集するための「調査票」をご用意いたしました。
本調査票は新リース会計基準適用に向けて、現状把握と影響額の分析をするために必要な項目をまとめており、実際の契約書から本調査票に情報を入力することで、不動産リースにおける新リース会計基準適用時の影響額の試算に役立てることができます。

不動産リース契約情報収集の流れ

本調査票はExcel形式で、下記２種類をご提供いたします。

契約締結部門への配布用
経理部門での集計用

社内の契約情報の収集は、それだけでも大変な労力となります。
是非当社の調査票を利用し、作業を効率的に進めていただけますと幸いです。
尚、本調査票の配布対象者は、当社のセミナーにご参加いただいた皆様となります。

不動産リースに関する調査票　セミナー開催のお知らせ

タイトル：明日から使える！新リース会計基準に向けた効率的な契約書の調査方法とは
日程：2024/10/30 (水) 13:30～14:30　※10分前より待機可能です。
会場：Webセミナー（オンライン）
参加費：無料

※セミナー参加者には、特典として今回の調査票をご提供いたします。是非不動産リースの契約書の洗い出しにご活用ください。

その他セミナー一覧はこちらから

新リース会計基準　影響額の試算について

今回の調査票の対象となる契約情報収集の次工程として、影響額の試算があります。
当社はSaaS型の新リース会計影響額試算ソリューションを提供しており、Excelでの計算が複雑になる不均等払い等にも対応しております。
今回の調査票では、この新リース会計影響額試算ソリューション取込用のCSVを出力する機能を付けており、本ソリューションご利用のお客様は、影響額試算までをスムーズに行うことが可能です。

新リース会計影響額試算ソリューションの詳細は、こちらをご確認ください。

当社では、新リース会計基準に向けた準備支援を多数実施しております。
詳細は、新リース会計基準の適用に向けた準備支援についてのプレスリリースをご覧ください。

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