ニュース&トピックス 新リース会計基準の準備支援として「実質リースに関する調査票」の提供を開始 2025/02/12 当社は新リース会計基準の適用に向けた準備支援の一環として、実質リースの契約情報を漏れなく収集するための「調査票」を提供開始しました。 新リース会計基準の準備において最初にやるべきことは、リース契約書の洗い出しです。新リース会計基準でオンバランスとなるリースは、大きく分けて以下の3つに区分できます。 動産リース 不動産リース 実質リース 当社では既に2024年10月から、不動産リースを調査するための調査票の配布を開始しておりますが、このリースの区分ごとに調査を進めていくことが、契約書を漏れなく洗い出すにあたっては重要となります。 今回提供開始した調査票の対象となる実質リースは「隠れリース」とも呼ばれ、明示的にリース契約や賃貸借契約ではないものの、実質的に貸し借りを行っている取引が該当します。 これらは不動産リースの調査とは異なり、始めから契約締結部門で洗い出しを行うことは難しく、まず経理部起点で勘定科目などから洗い出すことが重要です。その後、契約締結部門向けに分かり易く説明を行い、現場でも洗い出しを行った上で、リースに該当するかどうかの判断を進める必要があります。 当社はそんな皆様をご支援するべく、社内の実質リース契約情報を漏れなく収集するための「調査票」をご用意いたしました。 本調査票は新リース会計基準適用に向けて、現状把握と影響額の分析をするために必要な項目をまとめており、 実際の契約書から本調査票に情報を入力することで、実質リースにおける新リース会計基準適用時の影響額の試算に役立てることができます。 ■実質リースの調査票のイメージ 本調査票はExcel形式で、下記２種類をご提供いたします。 科目転記及び契約締結部門への配布用 経理部門での集計用 ＜提供対象＞ 下記お客様を対象に、無償提供いたします。 ProPlusユーザー 新リース会計影響額試算ソリューションユーザー 社内の契約情報の収集は、それだけでも大変な労力となります。 是非当社の調査票を利用し、作業を効率的に進めていただけますと幸いです。 新リース会計基準の影響額の試算について 今回の調査票の対象となる契約情報収集の次工程として、影響額の試算があります。 当社はSaaS型の新リース会計影響額試算ソリューションを提供しており、Excelでの計算が複雑になる不均等払い等にも対応しております。 本ソリューションをご契約いただいたお客様には、漏れなく今回の調査票を無償提供させていただきます。また、今回の調査票では、この新リース会計影響額試算ソリューション取込用のCSVを出力する機能を付けており、本ソリューションご利用のお客様は、影響額試算までをスムーズに行うことが可能です。 新リース会計影響額試算ソリューションの詳細は、こちらをご確認ください。 当社では、新リース会計基準に向けた準備支援を多数実施しております。 詳細は、新リース会計基準の適用に向けた準備支援についてのプレスリリースをご覧ください。 関連リンク 製品紹介サイト：新リース会計基準対応SaaS「ProPlus＋」（プロプラスプラス） 特設サイト：よくわかる！新リース会計基準ガイド コラム：経理担当者のための情報発信 日本のリースに関する会計基準 お問い合わせはこちらから
