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2027年4月の強制適用に向けた制度対応と業務運用体制の整備を推進｜ 未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、株式会社村田製作所（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：中島規巨、以下「村田製作所」）において、新リース会計基準対応のシステム基盤として、当社製品「ProPlus＋」が採用されたことをお知らせいたします。

グローバルに事業を展開する電子部品メーカーである村田製作所は、2027年4月から適用される新リース会計基準への対応に向け、「ProPlus＋」の採用を決定しました。新たな会計基準への対応と決算業務の安定運用を実現するため、2026年度中のシステム環境整備と実業務を想定した運用リハーサルを通じて、2027年4月の強制適用に向けたスムーズな業務移行を目指します。

プロシップは、固定資産・リース分野で培った知見を活かし、同社の円滑な制度対応と業務運用の定着を支援してまいります。

採用製品

ProPlus＋

導入の背景と課題

村田製作所では、2027年4月から適用される新リース会計基準への対応に向け、業務ルールの見直しや月次決算業務を支えるシステム基盤の整備が課題となっていました。特に、新基準適用後の月次決算業務に必要な会計数値を正確かつ効率的に算出できる体制の構築が不可欠でした。また、新たな運用体制を早期に立ち上げるため、システム導入から運用定着までを支援するオンボーディング体制と、信頼性の高いシステム基盤の両立も求められていました。

選定理由

村田製作所が複数製品を比較検討した結果、「ProPlus＋」の採用を決定した主な理由は以下のとおりです。

• 既存システムとの高い親和性
  現在利用している「ProPlus固定資産システム」と画面構成や操作性が統一されており、利用者がスムーズに新システムへ移行できる点
• 豊富な導入実績と制度対応ノウハウ
  固定資産・リース管理分野で培った豊富な導入実績に加え、新リース会計基準への対応に関する知見を有している点
• 柔軟な会計システム連携
  仕訳オプションを活用することで、自社の業務要件に応じた柔軟な仕訳データ連携が可能である点

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ProShip 未来応援プロジェクト
ー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

関連プレスリリース

社会貢献活動 「未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を始動！
#01：プロシップ｜大東建託、新リース会計基準対応に「ProPlus」を採用
#02：ヤマハ、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#03：SUBARU、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#04：西日本旅客鉄道（JR西日本）がグループ会社の新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#05：東洋紡、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#06：京阪ホールディングス、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#07：トヨタ輸送、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#08：新リース会計基準対応「ProPlus」のバージョンアップが旭化成に採用決定
#09：マルハン、新リース会計基準対応として「ProPlus」のバージョンアップを決定
#10：三菱地所、複雑な不動産リース対応に向け「ProPlus」を採用
#11：アズビル、新リース会計基準の早期適用を「ProPlus」で実現

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■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇新リース会計基準に関する関連セミナー

2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。

形式	内容
オンライン開催	実務の負担を軽くする実践プログラム（全14回） 単なる制度解説にとどまらず、先行事例を交えながら実務負担の軽減や監査対応を見据えた判断・整理手法に焦点を当てた無料の実践プログラム講座を、2026年5月から9月にかけて集中的に開催しています。
対面開催	実務担当者のための新リース会計セミナー 先行企業に学ぶ「3大論点×監査対応」実践のポイント（全3回） プロシップ東京本社にて対面セミナーを開催いたします。「リースの識別」「リース期間」「重要性基準」の3大論点を中心とした解説に加え、参加型ディスカッションや個別相談の場を設け、自社方針の整理・課題解決を直接サポートいたします。

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号（リース）の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」

「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。

◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」

「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社の実績で培った知見をもとに開発されたリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。

主な導入企業（抜粋）＜順不同＞

左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社