よくわかる!新リース会計基準ガイド
自社への影響を確認しよう

新リース会計基準は、財務諸表に大きな影響を与えることが想定されます。既にIFRS16を適用している企業の開示情報を見ると、その大きさがよく分かります。

財務諸表の様々な項目に影響が…

不動産リースの多い多店舗・他拠点展開をしている小売業では、IFRS16号適用に伴い資産と負債が約2倍に膨らんだケースもあります。また影響が及ぶのは資産・負債だけではなく、財務諸表の様々な項目に影響があります(図(1)参照)。

資産の増加に伴うROAの低下がある一方で、EBITDA営業キャッシュフロー営業利益にはプラスのインパクトがあります。

新リース会計基準では、現行基準で主に販管費として処理している支払家賃が「減価償却費+支払利息」として計上されるため、EBITDAは増加します。また、この減価償却費は販管費に入りますが、利息は営業外費用として扱われるため、営業利益が増加する要因となります。

図(1):財務指標のKPIへの影響

適用に伴う影響額の試算は、3段階で実施

新リース会計基準適用にあたっては、適用に伴う影響額を経営層に報告することが欠かせません。
減損リスクの増加、有利子負債の増額に伴う格付けへの影響、PBRやROA低下への影響など、経営観点でも重要なKPI等への影響が想定されます。 また、新リース会計基準が与える影響への理解を経営層に促進することが、社内のプロジェクト推進を円滑に進める事にも繋がります。

新リース会計基準適用に伴う自社の影響額の試算は、現在ある情報を基にまずは概算でのインパクト分析を行い、その後に契約書を洗い出し、より精緻な影響額の試算を進めることになります。
多くの企業では、下記3段階に分けて実施されることになるでしょう。

1段階目:概算でのインパクト分析

現在開示しているオペレーティングリースの解約不能未経過リース料や、比較的直ぐに手に入る情報を基にしたインパクト分析です。 ただし、今開示している未経過リース料はあくまで契約に記載のある期間を会計上のリース期間としているため、 このリース期間が延長になる場合、その影響額も変わってきます。そのため最もミニマムな影響額となる点に注意が必要です。

2段階目:各現場の契約書を洗い出した上での試算

自社の会計方針や新業務プロセスの策定にあたり、各現場の契約書を洗い出した上での試算が必要となります。
これらのデータを基に、自社の重要性基準等を決定していく必要があります。

3段階目:システム移行に必要な精緻な試算

最後はシステム移行のための影響額試算です。
経過措置の適用有無を含め、移行に必要な精緻な試算が必要となります。

ソリューションの活用で、試算工数の削減や影響額の精微な算出が可能に

当社では、新リース会計基準の影響額試算ソリューションを2023年5月30日より提供開始しています。

リース料など、契約書に記載の最低限の情報入力で試算することができ、提供はSaaS形式となるためグループ会社への展開も容易です。また本ソリューションはIFRS16号での事例をもとに開発しており、複数のパターンで試算することもできますので、精度の高い数値算出が可能です。
既に様々なお客様にご利用いただいているソリューションの詳細は、こちらからご確認ください。

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