改正リース会計基準は、財務諸表に大きな影響を与えることが想定されます。既にIFRS16を適用している企業の開示情報を見ると、その大きさがよく分かります。
財務諸表の様々な項目に影響が…
不動産リースの多い多店舗・他拠点展開をしている小売業では、IFRS16号適用に伴い資産と負債が約2倍に膨らんだケースもあります。また影響が及ぶのは資産・負債だけではなく、財務諸表の様々な項目に影響があります（図(1)参照）。
資産の増加に伴うROAの低下がある一方で、EBITDAや営業キャッシュフロー、営業利益にはプラスのインパクトがあります。
改正リース会計基準では、現行基準で主に販管費として処理している支払家賃が「減価償却費＋支払利息」として計上されるため、EBITDAは増加します。また、この減価償却費は販管費に入りますが、利息は営業外費用として扱われるため、営業利益が増加する要因となります。
図(1)：財務指標のKPIへの影響
適用に伴う影響額の試算は、3段階で実施
改正リース会計基準適用にあたっては、適用に伴う影響額を経営層に報告することが欠かせません。
減損リスクの増加、有利子負債の増額に伴う格付けへの影響、PBRやROA低下への影響など、経営観点でも重要なKPI等への影響が想定されます。 また、改正リース会計基準が与える影響への理解を経営層に促進することが、社内のプロジェクト推進を円滑に進める事にも繋がります。
改正リース会計基準適用に伴う自社の影響額の試算は、現在ある情報を基にまずは概算でのインパクト分析を行い、その後に契約書を洗い出し、より精緻な影響額の試算を進めることになります。
多くの企業では、下記3段階に分けて実施されることになるでしょう。
1段階目：概算でのインパクト分析
現在開示しているオペレーティングリースの解約不能未経過リース料や、比較的直ぐに手に入る情報を基にしたインパクト分析です。 ただし、今開示している未経過リース料はあくまで契約に記載のある期間を会計上のリース期間としているため、 このリース期間が延長になる場合、その影響額も変わってきます。そのため最もミニマムな影響額となる点に注意が必要です。
2段階目：各現場の契約書を洗い出した上での試算
自社の会計方針や新業務プロセスの策定にあたり、各現場の契約書を洗い出した上での試算が必要となります。
これらのデータを基に、自社の重要性基準等を決定していく必要があります。
3段階目：システム移行に必要な精緻な試算
最後はシステム移行のための影響額試算です。
経過措置の適用有無を含め、移行に必要な精緻な試算が必要となります。
ソリューションの活用で、試算工数の削減や影響額の精微な算出が可能に
当社では、改正リース会計基準の影響額試算ソリューションを2023年5月30日より提供開始しています。
リース料など、契約書に記載の最低限の情報入力で試算することができ、提供はSaaS形式となるためグループ会社への展開も容易です。また本ソリューションはIFRS16号での事例をもとに開発しており、複数のパターンで試算することもできますので、精度の高い数値算出が可能です。
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