ニュース&トピックス

2024年9月13日に公表された「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」）の対応に向けて、システム導入前の業務要件整理にご活用いただける「方針整理支援コンテンツ」の提供を開始いたしました。

 
新リース会計基準は2019年から適用が始まったIFRS16号と同等の基準であるため、新リース会計基準の適用準備にあたり、IFRS適用企業が過去に実施したIFRS16号対応事例がとても参考になります。

当社はこれまで100社を超えるお客様のIFRS16号対応をご支援してまいりました。そのうちスケジュールが遅延する等、問題となったプロジェクトの特徴の1つが、システム導入の前段となる会計論点整理や新業務プロセス策定などの方針整理が不十分な状態でシステム導入を進めてしまっていたことでした。社内の方針整理が不十分な状態でシステム導入を進めてしまうと、システム対応を進める過程で、移行作業のやり直しや、仕訳や業務フローの再検討など、不要な戻り作業が発生してしまいます。そのため方針整理をいかに漏れなく、円滑に進められるかが、新リース会計基準適用の明暗を分けると言っても過言ではありません。

このように非常に重要な方針整理のフェーズですが、外部のアドバイザリーを活用する方法もある一方、自社単独で検討を進めていく企業も多くいらっしゃいます。そこで当社では過去の経験を活かし、方針整理を自社単独で進める企業をサポートすべく、セルフ対応支援のためのコンテンツをリリースいたしました。

本サービスの特長

１．プロシップが独自開発したコンテンツの提供

難解な新リース会計基準を理解するための動画、資料、解説ページをご提供します。

２．IFRS適用企業100社超の実績に裏打ちされたノウハウの集約

豊富な実績から抽出された「課題に対する対応策」を各種コンテンツに盛り込んでいるため、無駄なく、漏れなく、負荷を抑えた対応が可能になります。

３．方針整理にかかるコスト及び工数の削減

プロシップのノウハウを活用しながら方針整理を効率よく進められるため、検討に要する工数（対応時間）及び人件費が削減できます。

サービス活用例

サービス活用例（主要論点整理表）

自社の会計方針の策定にあたり、主要論点の検討と担当会計士との協議が重要になります。
主要論点整理表を活用することで、よりスムーズに準備を進めることが可能です。

✔ 論点解説により主要論点の理解を深め、会計方針策定に利用できる。
・論点毎のサマリと主要論点解説の特設ページにより基準理解が進む。
・自社における現状整理と対応方針の検討に利用できる。

✔ 他社事例を確認しつつ、自社に最適な方針を検討できる。
・他社事例をベースに主要論点の検討を進めることができる。
・過去セミナーであがった論点毎のよくあるQ＆Aを参考にできる。

✔ 自社の業務やシステム影響を確認しつつ進められる。
・論点毎に業務やシステムに与える影響も踏まえた検討ができるため、
　システム導入時に手戻りが発生するリスクを最小化できる。

費用

ProPlusユーザー（新リース会計影響額試算ソリューション契約企業含む）に無償提供。

参考サイト：リースに関する会計基準の連載記事

第16回：IFRS適用企業の事例から考察する方針整理フェーズの重要性

関連リンク

製品ページ：新リース会計基準対応SaaS「ProPlus＋」

特設サイト：よくわかる！新リース会計基準ガイド

コラム：経理担当者のための情報発信 日本のリースに関する会計基準

お問い合わせはこちらから