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準備過程での不安は『準備をどう進めたらよいか、手順がわからない』が最多

当社は、経理担当者を対象に、「新リース会計基準」の取り組みに関する調査を実施しました。

2024年9月13日にASBJ（企業会計基準委員会）より、新リース会計基準が公表されました。
2027年4月以降に開始される事業年度から、強制適用となります。

9月の最終基準書公表後、各企業の準備はどの程度進んでいるのでしょうか。

そこで今回、株式会社プロシップ（https://www.proship.co.jp/）は、経理担当者を対象に、「新リース会計基準」の取り組みに関する調査を行いました。

＜調査概要＞
調査概要：「新リース会計基準」の取り組みに関する調査
【調査期間】2024年11月15日（金）～2024年11月18日（月）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,004人
【調査対象】調査回答時に経理担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社プロシップ（https://www.proship.co.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

売上高ごとの認知度と自社への影響

はじめに、「リース会計基準が改正されていることを知っていますか？」と質問したところ、以下の回答結果となりました。

売上高が100億円を境に、新リース会計基準の認知度に大きく差が出る結果となりました。
売上高100億円以下の企業には、中小企業など、新リース会計基準が適用されない会社も多く含まれると予想されることから、このような認知度の違いが出ていると考えられます。

次に、新リース会計基準による影響を聞いてみたところ、下記の分布となりました。

自社への影響も売上高により違いがでており、売上高101億円以上の企業においては影響があると思うと回答した方が7割にも上りました。

改正に向けての準備状況は？

では、「影響がある」と回答した企業では、どの程度準備が進んでいるのでしょうか。

現在の準備状況において以下の回答結果となりました。

自社に影響があると回答した企業のうち、9割近くがすでに何らかの準備を始めていることがわかりました。

リース管理システムの新規導入・刷新予定について

では、最終基準書の公表を受け、リース管理システムの新規導入・刷新を行う予定はあるのでしょうか。

回答結果は下記の分布となりました。

自社に影響があると回答した企業の6割超が、新システムの導入や刷新を予定している、または検討中であることがわかりました。

では新リース会計基準への準備過程において、不安に感じていることはあるのでしょうか。
アンケートでは以下のような不安の声があがりました。

準備の進め方や制度の内容がわからない、他部署への説明方法が難しいなど、準備を進めていく中での課題が浮き彫りになりました。

まとめ：自社への影響がある企業では約9割が準備段階に！一方で準備の手順がわからないなど、準備過程での不安の声も多数

今回の調査で、「新リース会計基準」の認知度や対応状況が明らかになりました。

売上高が100億円以下の企業では、新リース会計基準が適用されない会社も多く含まれると予想されることから認知度は低く、自社への影響があると回答した方は3割程度にとどまりました。
一方で、売上高が101臆円以上の企業では新リース会計基準の認知度は高く、7割を超える企業が自社への影響があると回答しました。

そして、自社への影響があると回答した企業の約9割がすでに何らかの準備に入っていることが明らかになりました。
また、リース管理システムの新規導入・刷新の予定がある、または検討中と回答した企業も6割を超え、最終基準書の公表を受け、自社への影響がある企業では準備が加速しているようです。

準備過程においては、準備の進め方や制度内容がわからないといった基本的な部分や、経営層や他部署への説明方法、自社の契約情報を把握するための情報収集方法、主要論点の理解不足などを不安視する声が多くあがりました。

今回の日本の新リース会計基準は、IFRS16とほぼ同じ内容に改正されるため、IFRS16適用時の事例を参考にできます。
2019年度に適用されたIFRS16の適用事例をもとに、新リース会計基準を2027年4月より適用する場合、2024年度は現状把握や影響分析、2025年度は会計方針検討・決定、2026年度は業務設計やシステム導入に充てることが理想であるといえるでしょう。

（参考URL：https://www.proship.co.jp/nab/schedule/）

新リース会計基準は財務指標や業務に与えるインパクトが大きく、現行の業務プロセスの変更や海外を含めた子会社のルール整備が必要になることが、IFRS16の事例からも明らかです。
システムの新規導入やバージョンアップをする場合、そのシステム会社の対応可能時期を加味する必要もあります。
しかし、2027年度の適用に合わせてシステム会社の需要が高まることで、対応が遅れてしまったり、対応できなくなる可能性もあると予想されています。

自社への影響や導入の必要性、各フェーズにどのくらい時間がかかりそうなのかを勘案し、対応には十分な準備期間を設けることが重要です。

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今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容です。
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